本店移転登記、婚姻による氏名変更

【依頼内容】 本店移転登記の申請手続きと婚姻による氏名変更の手続きをお願いしたい 【その他】 迅速な対応を出来る方が望ましい 本店移転登記申請書 法務局へ提出する登記申請書を用意します。登記申請書は、定められたルールに従って作成しなければなりません。登記申請書には、登録免許税として3万円分の収入印紙を貼付します。 株主総会議事録 本店移転に伴い定款の変更が必要なケースでは、登記申請書に株主総会議事録を添付する必要があります。株主総会議事録には、株主総会の開催日時・場所、議事の経過と結果、出席した役員の氏名、議長の氏名、議事録を作成した取締役の氏名などの内容を盛り込む必要があります（会社法施行規則第72条）。 取締役会議事録（※または取締役の過半数の一致を証する書面） 取締役会の決議で本店の場所を定めた場合には、取締役会議事録を添付します。取締役会議事録には、取締役会の開催日時・場所、議事の経過と結果、出席した役員の氏名、議長の氏名などを記載する必要があります（会社法施行規則第101条）。 取締役会を置かない会社では、取締役会議事録のかわりに、取締役の過半数の一致を証する書面を添付します。 他の法務局の管轄区域に移転する場合 他の法務局の管轄区域に移転する場合には、(1)に加えて、以下の書類が必要になります。 本店移転登記申請書（新所在地分） 新本店所在地を管轄する法務局に提出する登記申請書を用意する必要があります。こちらにも登録免許税として3万円の収入印紙を貼付します。