入国管理局向け事業計画書作成のプロを募集します

こちらは外国人向けの在留資格申請を行っている行政書士事務所となります。 令和7年10月16日の省令改正により「経営・管理」の在留資格を申請する場合に事業計画書に　　 ・　中小企業診断士 ・　公認会計士 ・　税理士 いずれかの確認が必要となります。 これに伴い、当事務所のクライアントの事業計画書をお願いさせていただきたいと考えています。 【業務内容】 下記二つの業務を想定しています。