環境系のレポート

問1．1967年制定の公害対策基本法には、「生活環境の保全については、経済の健全な発展との調和が図られるものとする」という、「経済調和条項」が置かれていた。他方で、現在の環境基本法は、「環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会が構築されることを旨と」すべきであると規定し、「持続可能な発展」について定めている。この「調和条項」と「持続可能な発展」とを比較し、両者の違いを論じなさい。 問2．重大または回復不能な損害が発生するおそれがある場合に、完全な科学的根拠がなくとも、法的規制をかけて環境保護を果たすべきであるとの考え方がある。これを予防原則（または予防的アプローチ）と呼ぶ。なぜ環境法において予防原則が必要なのかを、具体的な例を挙げながら説明しなさい。 問1、2 合計で3000字以内でレポートを書いていただきたいです。