テクノロジー「殺人警察ロボ」

【新たな法案】

最近世界中の警察が

犯人逮捕用の武装ロボットを

導入しようとする動きが活発化し

警察と国で議論が分かれてます。

この物議に関して非営利組織の

電子フロンティア財団が警察に

武装ドローンや武装ロボットを

持たせていけないと警告してます。

電子フロンティア団体とは

国が決めるデジタル関連の事柄に

良い方法を意見したり

悪い事を指摘する団体です。

そんな中サンフランシスコ市警察が

市議会に提出した今後の取り組みに

ロボットを使用して容疑者の殺害を

許可するという文言がありました。

容疑者という事は

犯人じゃなくまだ証拠不十分な

容疑がかかってる人の事を言い

法治国家に反する事です。

カルフォルニア州では

「AB481」という法律があり

警察が所有する軍用兵器の事を

毎年報告する事が義務なのです。

この報告する内容の中に

新たな武器を導入したいと言う

希望を書く事が出来るのでそこに

武装ロボットの事が書かれました。

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【文章書き換え】

最初警察が提出した取り組みには

ロボットを使った容疑者を殺害を

許可するなんて文言は

全く書かれてませんでした。

なので今の内に

以前から気にかかってた

警察の武装とボットの仕様を

制限する法案を作りました。

その内容が「ロボットは

いかなる人間に対しても

力を行使してはならない」

というものです。

しかしこれは

法案管理委員会議長の

アーロン・ペスキン氏が

単独の判断で入れた文言です。

すると後日

ペスキン氏が入れた文言が

警察によって打ち消されてしまって

別の文章に警察が書き換えました。

その内容は

「ロボットを使用する時は

市民や警察官の命が

失われる可能性がある時」との事。

つまり容疑者が市民や警察官に対し

明確に殺す意思を示した時

拳銃と言った銃火気使用の選択枠に

武装ロボットの仕様が含まれます。

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【猛反対】

警察がペスキン氏の法案を

書き換える時あえて消さずに

打消し文で残しておいたという事は

強く完全否定する意思が見えます。

しかも規制委員会は

ペスキン氏以外複数名いるので

その中で話し合われ

警察側の意見を採用しました。

そして管理委員会で認証されると

警察が殺人ロボットを使う事になり

警察官の倫理観の学習より先に

実用化されてしまう事になります。

この事に関して警察は

「致命的な力の行使が

唯一の選択肢である事が存在する」

こう主張したので採用されました。

しかし警察がロボットの装備として

ショットガンを使用すると発表したら

市民から猛バッシングを受けて

ロボットの使用を取り下げました。

でも警察側は

武装ロボット使用を諦めてなくて

使用する事例が滅多になく

稀な事だから平気だとと言います。

今回の件に関して弁護士は

警察官が独自の判断で殺して良いか

こんな審議をする事自体異常で

正常じゃないと言ってます。