Q：ネットショップ開業に必要な法的準備

では「ネットビジネス法務Q&A」シリーズを始めます。

Q：ネットショップ開業に必要な法的準備

【事例】

私は会社員ですが、副業としてネットショップを開業しようと考えています。ハンドメイドのアクセサリーを自分で制作し、自社サイトとminne、Creemaなどのプラットフォームで販売する予定です。

友人から「ネットで物を売るなら、いろいろ法律の決まりがあるらしいよ」と聞きました。確かに、大手のECサイトを見ると、ページの下の方に「特定商取引法に基づく表記」というリンクがあります。

ネットショップを開業するにあたって、法律上必要な準備は何でしょうか。届出や許可が必要な場合はありますか。「特定商取引法に基づく表記」とは何でしょうか。副業なので、できれば自分の名前や住所を公開したくないのですが、それは可能でしょうか。

A：

【結論】

ネットショップを開業する際には、特定商取引法（特商法）に基づく表記の掲載が必須です。これは、事業者の名称、住所、電話番号、返品・交換の条件などを消費者に明示するもので、掲載しないと法律違反になります。

また、扱う商品によっては、許認可や届出が必要な場合があります。ハンドメイドアクセサリーの場合、基本的には許認可は不要ですが、中古品を仕入れて販売する場合は古物商許可が必要になるなど、ビジネスモデルによって異なります。

住所や電話番号を公開したくないというお気持ちは理解できますが、特商法上、原則として表示が義務付けられています。ただし、一定の条件のもとで、請求があった場合に遅滞なく開示するという対応が認められる場合もあります。

【解説】

1. 特定商取引法とは