「就業規則」・「雇用契約書」の役割

記事
法律・税務・士業全般
今年も残すところ1週間ほどになりました。

年明け、特に新年度に向けて従業員の採用や、会社の設立をお考えのお客様もいらっしゃることと思います。

安定した会社が築かれるには、会社と従業員間の良好な関係は欠かすことはできません。
そのためには、就業規則や雇用契約書で、労働条件や会社ルールをハッキリさせておくことが重要です。

・ ウチは入社時にしっかり話しているから大丈夫!
・ ウチは人間関係が良いから大丈夫!

とお考えのお客様もおられるでしょう。

しかし、万が一、その良好な関係が崩れてしまったらどうなるでしょう?

入社時にしっかり説明したとしても、書面が無ければ確認のしようがありません。
また、お互いが異なった認識をしている可能性もあります。

そうなると、言った・言わないの争いとなり、会社と従業員間の関係がさらに悪化し、業務どころの騒ぎではなくなってしまいます。

だからこそ、その様な争いのリスクを可能な限り防ぐ、低減させるために、労働条件や会社ルールはしっかり書面で見える化しておくべきです。

書面にすることは、証拠が残るということです。

仮に、従業員から何らかの申し立てがあったとしても、就業規則や雇用契約書を根拠に、適切に対処することが可能です。

また、従業員の立場からしても、何か疑問がある場合に確認することができます。

その結果として、トラブルに発展するリスクが防げるのです。

ぜひ、従業員数、会社の規模・設立年数などに関係なく、就業規則や雇用契約書類を整えて頂きたいです。

サービス数40万件のスキルマーケット、あなたにぴったりのサービスを探す