
2026年4月から、社員101人以上の企業は「男女の賃金の差異」と「女性管理職比率」の公表が必須になりました。101〜300人の企業は、これに1項目以上を加えて公表します。
この計算表に、社員1人1行の一覧(氏名は必要ありません)を入れると、公表に使う数値が自動で計算されます。
■計算できるもの
・男女の賃金の差異(全労働者・正規雇用労働者・パート・有期社員の3区分)
・女性管理職比率(課長級以上、役員を除く)
・選んで公表する項目の候補8つ(採用者に占める女性の割合、男女別の育児休業取得率、有給休暇取得率など)
・次世代法の行動計画で使う、男性の育児休業等取得率(2通り)と、フルタイム労働者の月ごとの時間外・休日労働時間
■ほかにも入っているもの
・公表に付ける注記(対象期間、除いた手当、人員数の換算、管理職の時点と役職名)を自動で作ります
・説明欄の文案を、数値に合わせて自動で作ります(差の主な理由の候補を文章にします)
・入力のもれや、集計のつじつまを確かめる検証シート
・電卓で追える手計算の例と、計算方法・出典の説明
■計算のルール
厚生労働省の「男女の賃金の額の差異の算出及び公表の方法について」「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の算出及び公表の方法について」に沿っています。小数第2位を四捨五入して小数第1位まで出します。パートの人員数を所定労働時間で換算するかどうか、人員数を在籍月数で按分するか期末の人数で数えるかは、前提条件シートで選べます。
■動作環境
Excel 2016以降、Microsoft 365。マクロは使っていません。
■ご注意
・計算と資料づくりのための表です。行動計画の届出や、データベースへの登録は含みません。
・選んで公表する項目の定義は、公表前に厚生労働省の資料で確かめてください。
・説明欄の文案は、社内で事実を確かめてからお使いください。
・画像の数値は見本のデータです。
出品者

2026年4月から、社員101人以上の企業は「男女の賃金の差異」と「女性管理職比率」の公表が必須になりました。101〜300人の企業は、これに1項目以上を加えて公表します。
この計算表に、社員1人1行の一覧(氏名は必要ありません)を入れると、公表に使う数値が自動で計算されます。
■計算できるもの
・男女の賃金の差異(全労働者・正規雇用労働者・パート・有期社員の3区分)
・女性管理職比率(課長級以上、役員を除く)
・選んで公表する項目の候補8つ(採用者に占める女性の割合、男女別の育児休業取得率、有給休暇取得率など)
・次世代法の行動計画で使う、男性の育児休業等取得率(2通り)と、フルタイム労働者の月ごとの時間外・休日労働時間
■ほかにも入っているもの
・公表に付ける注記(対象期間、除いた手当、人員数の換算、管理職の時点と役職名)を自動で作ります
・説明欄の文案を、数値に合わせて自動で作ります(差の主な理由の候補を文章にします)
・入力のもれや、集計のつじつまを確かめる検証シート
・電卓で追える手計算の例と、計算方法・出典の説明
■計算のルール
厚生労働省の「男女の賃金の額の差異の算出及び公表の方法について」「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の算出及び公表の方法について」に沿っています。小数第2位を四捨五入して小数第1位まで出します。パートの人員数を所定労働時間で換算するかどうか、人員数を在籍月数で按分するか期末の人数で数えるかは、前提条件シートで選べます。
■動作環境
Excel 2016以降、Microsoft 365。マクロは使っていません。
■ご注意
・計算と資料づくりのための表です。行動計画の届出や、データベースへの登録は含みません。
・選んで公表する項目の定義は、公表前に厚生労働省の資料で確かめてください。
・説明欄の文案は、社内で事実を確かめてからお使いください。
・画像の数値は見本のデータです。
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