電子取引でやり取りした請求書・領収書などのデータは、紙に印刷して保存するだけでは電子帳簿保存法の要件を満たしません。「真実性の確保」の方法は4つから選ぶ必要があり、そのひとつが訂正削除の防止に関する事務処理規程を定めて運用する方法です。本商品は、この方法を採る会社向けの汎用テンプレートです。法務部長経験者として、上場会社での開示業務や組織再編を含む実務の目線で作成しました。 【収録内容（Word 1ファイルに5文書・38ページ）】 ①はじめにお読みください：どちらの規程が要るか、書き換える箇所、規程だけでは満たせない要件（検索・見読性・スキャナの機器要件）、売上高5,000万円以下の検索要件の特例、猶予措置 ②電子取引データ事務処理規程：訂正・削除を防ぐ社内手続（申請・承認・記録）に加え、保存方法・検索（ファイル名または索引簿）・見読性の運用を条文化。申請書・完了報告書の様式つき ③同 逐条解説：各条の趣旨・よくある調整例・調整時の注意点 ④スキャナ電子化保存規程：紙の書類をスキャンして電子保存し原本を廃棄する場合の規程 ⑤同 逐条解説 【形式】Word（編集可）。〔　〕を自社の内容（会社名・施行日・保存先など）に置き換えるだけ。5文書を1ファイルに収録。必要な部分をコピーしてお使いください。 【必ずお読みください】 ・一般的なひな形テンプレートの提供であり、個別の書類作成代理・税務相談ではありません。個別設計や税務署対応の代行は含みません ・国税庁公表のサンプル規程を基に条文の整理・追加と記入欄・様式の追加を行った汎用版です（国税庁が作成・保証するものではありません）。適法性・完全性を保証するものではありません ・電子帳簿保存法は改正が頻繁です。2026年9月時点の法令と国税庁「一問一答」（令和8年7月版）に基づきます。導入・運用は貴社および顧問税理士に必ずご確認ください ・規程を定めるだけでは要件を満たしません。保存先・ファイル名・承認の流れを規程どおりに運用してください ・利用により生じた結果について作成者は責任を負いません。雛型そのものの再販売・再配布はできません