【2026年4月施行・改正民法対応／全30ページ】 何を決めればよいかわからない状態から、離婚協議書の作成に必要な事項を順番に整理できる、書き込み式の実務ワークブックです。 離婚協議書作成実績300件超の行政書士が、実際の相談・作成業務を踏まえて作成しました。単なるひな形集ではなく、制度の意味や注意点を確認しながら、ご自身の状況を整理できる構成です。 【収録内容】 ・離婚届、親権・監護、養育費、親子交流、財産分与などの全体チェック ・各項目の意味、決めておく理由、注意点、記載例 ・家族情報、資料収集、養育費、特別費用、親子交流、財産・負債、年金分割などの書き込み式ワークシート ・2026年改正事項（共同親権、法定養育費、養育費債権の先取特権など）の解説 ・公正証書化するかどうかの判断と準備 ・離婚協議書案文4パターンと、より詳しい条項を収録した完全版案文 ・署名前および離婚後の手続チェック 【案文4パターン】 1．単独親権・子ども1人 2．単独親権・子ども2人以上 3．未成年の子どもがいない場合 4．共同親権を選択する場合 【今回の改訂】 すべての案文に、住所・勤務先・電話番号・メールアドレス等の変更を原則7日以内に知らせる通知義務条項を追加。DV、ストーカーその他安全上の問題に配慮した例外も収録しています。 【おすすめの方】 ・話し合い前に、決めるべきことを整理したい ・ひな形だけでなく、各条項の意味や注意点も理解したい ・将来的に公正証書化を検討している 【ご購入前に】 本商品は一般的な情報・書式例の提供を目的としています。個別の法的判断、交渉、完成文書の有効性保証は含まれません。必要に応じて専門家へご相談ください。