日本でやると国家転覆罪で逮捕！？〜北大生の玉井大貴が語る中国の闇〜

みなさまこんにちは。
北海道大学（北大）の玉井大貴です。
今日は2月23日の日経新聞朝刊の一面記事を要約して皆様に伝えていきたいと思います。

日本経済新聞の報道によりますと、中国の国有企業がベラルーシに対し、122ミリロケット弾の弾頭部品を製造するための生産ラインを供給する契約を結んでいたことが、内部資料から明らかになりました。これは、ウクライナ侵攻でロシア軍が多用している122ミリロケット弾に関わるもので、年間およそ12万発分の生産を想定し、2026年後半の稼働を目指して準備が進められているといいます。

資料は、国外を拠点とするベラルーシの反政府団体「BELPOL」が入手したものとされています。そこには、中国とベラルーシの企業間で交わされた契約書や議事録などが含まれていました。契約は2023年12月、中国の国有軍事貿易企業である中国電子進出口（CEIEC）と、ベラルーシ国営の防衛関連企業である精密電気機械工場（ZTEM）との間で北京にて締結されたとされています。

内容は、弾頭にTNTなどの火薬を充填する工程を含む生産ラインの設計・供給です。契約額は約2680万ドル相当で、当初は中国側の専門家が現地で試作品の製造に関わり、その後はベラルーシ側のスタッフを監督しながら量産体制に移る計画だといいます。

さらに関連文書からは、製造された弾頭部品がロシア向け輸出を前提としている可能性も示唆されています。ロシアの認証機関が適合証明の審査を行っていた点も確認されたとのことです。これらの部品は、ロシア軍が運用する多連装ロケット砲BM-21グラートに使用される仕様とされています。

英国のシンクタンクである王立防衛安全保障研究所（RUSI）は、ロシアの122ミリロケット弾の年間生産量が50万発を超えるとの予測を示しています。もしベラルーシの新工場で生産された分がすべてロシアに供給されれば、そのうち約2割に相当する規模になる計算です。決して小さくない数字だと感じられるのではないでしょうか。

中国政府はこれまで、ロシアやベラルーシへの軍事支援を否定し、輸出は民生品に限られるという立場をとってきました。しかし、国有企業が軍需関連設備を供給している疑いが浮上したことで、米欧の対ロ制裁や対中政策に影響が及ぶ可能性も出てきています。米国ではトランプ大統領が中国との経済交渉を重視する姿勢を見せているとされますが、今回の問題が対中世論をさらに厳しくする要因になるとの見方もあります。