訪問マッサージのフランチャイズを考察

記事
コラム
過去に、ご相談のあった内容を少しだけ紹介いたします。






相談内容

某訪問マッサージFCチェーンに加盟を検討しています。
数社の説明会に参加しましたが、どの会社も社会貢献性や需要が高く、
ストックビジネスでマーケットが大きいという話でした。
新規事業を始める場合には、利益を追求していきたいと考えていますが、
事業参入時に障壁となる点が不明瞭で不安を感じています。事業における障壁となる点を伺いたいです。






回答内容

健康保険が要件を満たせば利用できる某訪問マッサージチェーンでの独立や新規事業を考える場合は、下記の課題をクリアする必要があります。
こちらを考慮して参入の是非をご判断いただければと思います。

①国家資格者の雇用が必須となる
あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師の国家資格者を雇用するハードルが高く、同様の国家資格である柔道整復師では、訪問サービスにおいては保険適用とならない点に注意が必要です。
資格者の採用サポートを謳っている本部もありますが、ほとんどの本部で紹介しているのは視覚障害をお持ちの資格者の割合が多いです。その場合、送迎時のドライバーも必要となり利益が出にくくなります。また、無資格のオーナーや複数の部下をマネジメントした経験がない方が施術者を継続的にマネジメントするのは難しいとも言えます。結論、利益追求をしたい方にはあまり向かない事業といえます。

②営業
ケアマネジャーや介護系施設への営業がメインとなります。営業のスタイルとしては、飛び込みやテレアポをしたうえで訪問し、接触回数を増やして信頼関係を築く必要があります。そして、施術者のレベルや実績、対応できる範囲をしっかり伝えて紹介を受けるというのが主流となっています。顧客紹介を受ける際は、効率的なルートを考えながら組み立てることがポイントとなります。
介護保険利用者の中には、自宅でマッサージが健康保険適用で1回あたり500円~1,000円で受けられるという情報を知ると受けたいという方は多いと思います。ただ、自宅で健康保険適用の訪問マッサージを受けようとした場合、医師の同意書が必要となります。以前よりしっかりとした病名やサービスを受ける必要性を医師に理解いただけないと、同意書を得ることのハードルは上がります。実際に、この部分でつまずく事業者が多いようです。
更にコロナ禍では、高齢者施設や自宅への訪問自粛もあり、業界全体が苦戦している状況です。

③保険請求
業界として不正請求が多いため、返戻などが多くみられるようになりました。つまり、締め付けが厳しくなっています。
請求システムや不正防止に対するツールを導入しているフランチャイズ本部も見られます。ただ、どのようなシステムを導入したとしても、そのシステムを使用するスタッフや施術者に対するモラルや事業理解を深める教育が継続的に必要です。こういった研修があるかどうかを加盟検討しているフランチャイズ本部に確認してみてはいかがでしょうか。


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