上場企業を含む大企業の約2割(19.3%)が今後の検討を含め、早期退職・セカンドキャリア制度を「導入する」と回答した。
早期退職・セカンドキャリア制度の対象年齢として最も多かったのは「55歳以上」で127社(構成比43.3%)だった。次いで、「50歳以上」(68社、構成比23.2%)、「45歳以上」(36社、同12.2%)の順。50歳以上が7割弱(66.5%)を占めたが、全年齢対象を含む29歳以下が25社(同8.5%)あったことは注目される。海外の本社サイドの人事施策が強い外資系企業や製薬を中心にしたメーカー、一部小売などの大企業で、29歳以下も対象にした早期退職・セカンドキャリアの導入が散見された。