在宅勤務（テレワーク）の導入

現在のコロナ禍の状況は、なかなか先の見えない状況であり、1都3県では再び緊急事態宣言が発出されました。

このコロナ感染拡大を防止するべく、政府は「テレワーク7割」を謳っています。

テレワークとは、「会社以外の場所でパソコンやタブレットなど情報通信機器を使用し勤務すること」です。

これまで日本ではテレワークの導入率は高くなかったわけですが、ウィズコロナ、アフターコロナの社会状況に応じ、今後在宅勤務は決して珍しくない、通常の働き方の一形態となるのではないでしょうか。

また、在宅勤務は感染症対策の為だけのものでは、決してありません。

・育児や介護による離職防止

・地域に限らず幅広い人材の確保

など、メリットはたくさんあります。

ただし、会社以外の場所で勤務する以上、気を付けるべき点はいろいろあります。

・　長時間労働になりやすい（勤務時間をはっきりと把握しづらい）

・　情報漏えいのリスク

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

こうしたデメリットを防ぎ、在宅勤務のメリットを会社へもたらすためには、「在宅勤務規程」などの規定を設けたり、就業規則を改正する等し、在宅勤務を行う上でのルールをしっかりと定めておくことが重要です。

今後の社会状況に適応していくうえでも、在宅勤務は重要な役割があるのではないでしょうか。