アンケートは行うべきなのか
ハラスメント防止措置は中小企業者でも実施が義務となっていますが、社内アンケートはそれらの防止措置のなかでも有用な措置の一つです。
ハラスメントの発生状況を把握するうえでは効率が良い一面があるからです。
しかし、ハラスメント対策として社内アンケートを行っている会社は、中小企業では少ないようです。
「ウチは小規模だから職場で何が起こっているかは簡単にわかるんだよ。」
という経営者さんが多いです。
そういう＜風通しのよい職場＞もありますが、経営者や上司に従業員が本音が言いにくくて我慢させられている職場もあります。
そのあたりの雰囲気を察しにくい経営者もいるし、そういう経営者に限って自信満々だったりします。
ハラスメント対策として実情を把握したいのであれば、アンケートを行うのがもっとも手軽な方法ではありましょう。
では仮に、ハラスメント発生状況についてアンケートを行ったとしましょう。
なかには、アンケートの結果が予想外に悪いことに驚いて、＜なかったこと＞にしてしまったという会社もあります。
「悪い」というのは、アンケート結果の内容に会社に対する不満や要望が多すぎて、これについてまともに対応する気が起きなかったとか、社長に伝えるとそのあとどうなるか不安だからとか、いろいろな理由がありましたが、愚かすぎてもはや問題になりません。
悪い結果を得るためのアンケートなのに、良い結果を期待してアンケートを行行うのは本末転倒です。
アンケート後に会社がなにもしない理由
では、アンケート結果を会社として前向きに生かすとすれば、まず
①ハラスメントトラブルの発生状況を知る
②心理ストレスの要因を知る
③これらについての対策を行う
中小企業では、③の「会社として何をするか」の段階にまでたどり着けない場合が多いようです。
なぜたどり着けないか。
担当者が多忙だからということもあるでしょうが、経営者がハラスメント対策に関心を関心を持っていないケースが多いからです。
経営者のやる気が薄いから、アンケートを実施する担当者がそれを察してやる気をなくし、アンケート後に何もしなくなります。
または、最初からアンケートに対して反応するつもりがなかったか。
もしやる気があったら、アンケート結果を分析した後、「やるべきこと」がすぐに定まり、それに対して社員に説明をし、協力を求めることになります。
ここまでに時間をかけすぎてしまうと、せっかくのアンケートも無駄になってしまうばかりか、会社に対する信頼を失うことにもなりえます。なぜか。
社員の気持ち
会社で最初に行われたハラスメントアンケートに対する社員の期待は次のいずれかに分かれるでしょう。
A:うちの会社のアンケートなんてカタチばかりで意味がないよ。
B:このアンケートに答えたら自分の意見が生かされるかも。
どちらの思いが強いかは、経営陣の日ごろの取り組みや言動によります。
そして、社員はアンケートに答えるときにいろいろなリスクを考えます。
本当のことを書いたら何か面倒なことになるのではないか。
だったら無難なことだけ書いて終わらせよう。
会社に対する信用が薄い会社では、こんな心理状況の社員が多いです。
そして、アンケート結果がずさんに扱われていたり、アンケートが原因となって社員が面倒なトラブルに巻き込まれたりしたら、「アンケートにはもう二度と本音を書かない」という気持ちになり、アンケートの意味がなくなってしまいます。
そういった悲観的な想像を乗り越えて社員はアンケートに答えます。
そのあと実際に、アンケート結果に対して会社がなんの反応も示さなかったら、社員はどう思うでしょうか。
イヤなことが起きなければいいなあ。
やっぱりアンケートに正直なことを書かなければよかった。
もう二度と信用ない。
など、たいてい悲観的な予測になります。
そして、ほったらかしの時間が長ければ長いほど、良くない方の意味で「やっぱり・・・」と思います。
こうして「どうせウチの会社はなにもやらない。経営者はハラスメント対策なんてどうでもいいと思っている。バカらしい。」といった感想を持ちます。
こうなると、相談窓口も信用されないし、トラブルが発生しても会社に頼ろうとも思わないし、誰かの人間関係がギクシャクしても関わらない方が安全だと思うし、会社に明るい未来を感じにくくなります。
こんな結果になるのなら、アンケートをしない方がまだマシです。
信頼関係はコミュニケーションの相互作用で築かれる
こういった有害なアンケートにしないためには、アンケートに対して会社として、なるべく早めに反応しましょう。
信頼関係は相互作用で築かれるものです。
アンケートに対してリズミカルに反応しないと、無視されたという印象を相手に持たれてしまい、信頼の相互作用が期待できないのです。
アンケート結果の分析に時間がかかるのなら、小まめに少しずつ情報を出してもよいです。会社が前向きに取り組んでいることを印象付けるためです。
アンケート結果は、誰かどんなことを答えたかがわからないように工夫しなければなりませんから、細かい内容ではなくてよく、最低限、＜とても参考になった＞といったという反応はしておきましょう。
分析結果としては、＜こういった結果の背景にはこんな問題点が推察できる＞＜このような傾向がうかがわれる＞といった表現でもよいでしょう。
それらをふまえて、会社としてこのようなことをしてゆきたい、社員に対してこのようなことに注意してほしい、これこれの協力をお願いしたい、といったことを伝えます。
会社からの反応がリズミカルに行われているかどうかで、その会社組織がうまく機能しているかどうかが見えてきます。
「忙しいから」と言い訳をしだしたら危険のサインです。
アンケートを実施するなら、実施後の速やかに反応する覚悟を持ちましょう。その覚悟がないならやらない方がまだましです。
もちろん、ハラスメント防止措置はすべての事業者の義務であることは言うまでもありません。
