社員の奨学金 会社が返還

今回も朝日新聞の記事から引用します。

人材確保を目的に、社員の奨学金返還を企業などが肩代わりする動きが広がっている。日本学生支援機構の「奨学金返還支援制度」を利用する企業は7月末時点で972社。今夏に千社を超えるとみられる。

JASSOは2021年4月、奨学金の貸与を受けた本人に代わり、企業が奨学金の全額もしくは一部をJASSOに直接僧院できる形で「奨学金返還支援制度」を始めた。活用する企業は当初の65社から増え続け、今年7月時点で972社。利用人数も21年度の813人が22年度は1708人、今年度は7月末時点で2057人と増えている。

増加の背景には、「貸与型奨学金の返還に追われて苦しい」といった声がある中で、採用時のPRになることに加え、直接返還が可能になったことで社員にもメリットが生じる点もある。

制度開始前、社員の奨学金返還を支援したい企業の多くは、社員の給料に奨学金返還分を上乗せして支給していた。上乗せ分は所得税の課税対象となるため、社会が払う税額は上がる。企業がJASSOへ直接送金すれば所得税の対象外となり、さらに原則として標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含まれないので、社会保険料が安くなるメリットもある。（引用終わり）

面白い取り組みですね。

こんな制度があることを知りませんでした。

昨今、大学卒業後に就職したのは良いけど、奨学金返還の負担が大きいをいう声をよく聞きます。

私自身を振り返っても、奨学金をもらっていて、就職後10年間で返還していましたが、給料が安い時期に返還する必要があるので、負担が大きかった印象があります。

奨学金をもらっていない人はそんな負担をする必要はないですし、なぜ自分だけこんなに経済的に厳しいんだ？と世の中を呪ったこともありました。

自分の子供にはこんなキツイ思いはさせたくない、ということもその時感じました。

おそらく、今、奨学金を返還している方は皆さん同じ思いなのではないでしょうか？

そこで今回紹介しているような制度が利用できると本当にありがたいですね。

しかも、企業が完全に肩代わりをして、本人の給与所得にならないようにしてもらえれば、所得税、住民税は増えませんし、社会保険料への影響もありません。

企業にとっても金額的な負担はあるものの、人材不足が叫ばれるなか、この制度に魅力を感じて入社してくれる人が増えれば企業にとっても良いことです。

さらに企業側は返還を肩代わりした分を税務上、損金扱いできるので、利益圧縮、ひいては節税にも貢献できるので、人材募集以外のメリットもあるようです。

これから就職活動される方はぜひ、こんな制度もある、ということを頭に入れて就職活動されると良いのではないでしょうか？