CFP認定者監修【老後資金のオリジナリティー】2000万円必要ない⁉

　以前、「老後2000万円問題」がメディアに取り上げられ大きな話題になりました。

その後さまざまな著作物でも不安を投げかけるような内容で出版もされたもの記憶に新しいことかと思います。

「我が家は大丈夫なのか？」

「2000万円なんて…、終わってる…」

など、将来を不安視された方々も多いことでしょう。

年々減少傾向にある年金額。年々増加傾向にある社会保険料。

将来に向けて明るい話題は皆無と言える現在の日本を改めて認識したことでしょう。

果たして本当にそうなのでしょうか？

ここでの結論は、

「1億人いれば1億人の生活がある」

「2000万円必要とは言えない」

ということです。

これを読んでいただいている方は、少し考えてみてはいかがでしょうか。

そして、

　「自分はどうすべきなのか」

貴方は2000万円は必要ないかもしれません。

2000万円必要とは言えない

2000万円必要かどうかは人それぞれ違います。正直、目安とすることも疑問です。

根拠は一定の参考値から算出されています。

高齢夫婦無職世帯、つまり年金を収入源としている就労していない65歳以上（妻は60歳以上）の夫婦のみの世帯です。

下の表は、総務省発表の2017年家計調査報告書です。

不足分は54,519円/月となっていますね。

これを退職年齢から平均寿命（男性81歳、女性85歳）までの30年として計算。

54,519円✕12ヶ月✕30年=19,626,840円となり、これが2000万円問題の算出根拠です。

　家計調査報告書によれば、可処分所得の5.8％が居住費になっていますが、つまり10,498円/月ですね。

これは明らかに自己所有住宅です。賃貸物件の方は賃料を毎月支払いますので、この条件には当てはまりません。

食費は27.4％、57,540円/月です。

収入は年金収入が191,880/月、その他の収入が17,318円/月となっています。

夫婦で209,198円/月です。

果たして何割の人がこれと同様の条件での老後生活を送るのでしょうか。

近似値なれば参考となることでしょうが、やはり疑問が残ってしまいますね。

個別には当てはまらない。

2017年の平均的な高齢無職世帯夫婦モデルは「各々の事情とは振れ幅が大きくて参考にならない」

と考えるべきでしょう。

実際に必要な老後資金は？

ではいくら必要なのでしょうか？答えは、

必要な金額は「それぞれ違うので今は答えられない」です。　

「は？なんだそりゃ？」

と思ったかと。理由は以下のとおりです。

　家計状況はひとそれぞれですよね。家族構成もそれぞれです。

夫婦のみ、夫婦と子供夫婦と同居、独身、未亡人などいろいろありますね。

同居なら子供からの援助（逆に援助することも）、未亡人なら遺族厚生年金や年齢によっては中高齢寡婦年金などを受給されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　そもそも年金額は、これまでの納付期間・納付金額、免除期間などにより計算されますので、ひとそれぞれです。

年金以外の不労所得があるひとだっています。

つまり老後資金の必要額は「ひとそれぞれである。言い換えるとオリジナルである。」

と、言えるのではないでしょうか？

2000万円では全然足りないひともいますが、実は2000万円も必要無いひともいます。

年金収入を把握しよう

では将来受給できる年金額はどのくらいなのでしょうか？気になる方も多いと思います。

筆者も同じく気になっていました。

　金額はこれまでの厚生年金加入年数・保険料、国民年金の納付状況により異なります。

皆さんは「ねんきん定期便」は見たことがありますか？見方が分からないひとは、下の黄色部分に注目してください。

「現段階での受給額」がそこにある数字です。

ここから数年かけて厚生年金保険料や国民年金保険料を納付していき、将来の受給額が決まります。

三井住友銀行の年金シュミレーターのリンクも添付しますので、いくら受給できるのか確認してみましょう。

いろんな数値で試してみると、年金額は千差万別とわかるはずです。

退職金を把握しよう

退職金は老後資金の大きな資源となります。

退職時いくらもらえるのか計算したことはありますか？

会社員の方なら「規定集」などに退職金の計算方法が記載されていますので、一度よく読んでみてはいかがでしょうか。

ちなみに以下は平均的な退職金額です。

この退職金を全額老後資金に充てられるのか、または住宅ローンの残高があるなら返済に充てるのか。

退職時の財務状況によっても用途は異なります。

子供の年齢・ローン残高で支出は大きく異なる

老後の大きな支出は主に以下のとおりです。家庭によっては他にもあるかもしれません。

・住宅ローン

・自動車ローン

・生活基本費

・教育費（子供の年齢による）

　これも各々金額が異なります。

まだ多くの住宅ローンを残している人もいれば、完済した人もいることでしょう。

子供がまだ大学生・高校生の場合なら学費だって必要となります。

しかし、先の「家計調査報告書」には教育費は0円、居住費が1万円でしたので、

住宅ローンが残っている人・お子様が自立していない人には2000万円は当てはまりませんね。

都会と田舎では大きな違いの居住費

持ち家・賃貸でも居住費の差は大きなものです。

マンションなら、

固定資産税・管理費・修繕積立金などが継続的に必要となる。

持ち家なら、

固定資産税・修繕費が継続的に必要になる。

賃貸住まいなら、

毎月賃料が必要になる。

ローン完済していていない場合は、当然その返済が必要となります。

賃貸なら毎月の賃料を支払わなくてはいけません。また、賃貸の場合は地域によって大きく賃料が異なります。

例えば、筆者の住む鹿児島市なら２LDKで7万～8万が相場です。

しかし、福岡市なら10万を超えます。博多付近なら15万程度のようです。

希望する生活によっては必要額は大きく跳ねる！

現役をリタイヤしたあとは多くの時間を自由に使えます。

これまで一生懸命頑張ってきたご褒美として、余命を謳歌したいことでしょう。

旅行・趣味・子供の成長・孫の成長などまさにこれからが人生の花とも言える期間の到来です。

　やはりそれらには「お金」が必要です。年いくら位必要でしょうか？

一概に「500万円」とも言えませんし「50万円」とも言えませんね。孫（子）の教育資金の援助を必要とすること

だってあるかもしれません。

結婚資金も必要かもしれませんが、子供がいないならそれも必要ありません。

このようにイベントを推測してある程度の予算を定めなくては、資金切れとなることだってあります。

オリジナルの老後設計が必要不可欠

ここまで記してきたように「老後設計は各々異なる」ことが再度認識できたと思います。

そのため把握して置かなければいけないことが、

・退職後の収入

・退職金の額

・居住費

・生活基本費

・イベントの把握と予算

そのうえで推定余命や万が一の備え（生命保険など）も考えなくてはいけません。

病気や事故、予想し得ないイベントも発生することもありますので、すべてが計算通りになることはありません。

なので、定期的な生活設計の見直し・修正が必要不可欠なのです。

インターネット上にはこのようなシュミレーションをしてくれるサイトもありますが、正直ざっくりしすぎているのが感想としてあります。

大切な老後設計はプロであるファイナンシャルプランナーへの相談や設計をおすすめします。

ポジショントークみたいになって申し訳ないのですが、計画の精度やリスク管理が全然レベルが違います。

資金不足となる場合でも、その打開策を提示してくれることだってあります。

　もし信頼できるファイナンシャルプランナーがいるのでしたら、早めの行動を推奨します。準備期間が長いほど

効果が高く、安心して老後資金の準備ができるからです。

まとめ

・2000万円問題は空想！曖昧すぎるので鵜呑みにはできない

・実際に受給できる年金額を調べよう

・退職金を把握しよう

・支出を分析しよう（賃貸住宅・持ち家・マンションで全然違ってくる）

・老後のイベントを把握し予算を考えよう

・老後設計の定期点検・見直し・修正をしよう

・プロの設計は計画の精度やリスク管理がレベルが高い

　老後資金はひとそれぞれです。

2000万円を真に受けてはいけませんが、もし「老後資金なんてまだ考えていない」という方には、よいメッセージになったと

思います。

まだ20代、30代ならそこまで気にしなくても良いとは思いますが、iDeCo・NISA・新NISAなどを活用して

老後資金を準備しようとするなら、早ければ早いほど効果は大きくなります。

いまの貯蓄・投資は将来の自分の為のものです。無理せずコツコツ開始するのも検討してみては？

将来の年金が少なくなるのは、残念ながら現実味を帯びています。