日本の企業は人への投資をしていない

日本の企業は人への投資をしていません。しているつもりかもしれませんが、していないというのが事実です。

企業がどのくらいのコストをOJT以外の人材投資、つまり教育に使っているかをGDP比で比較したデータを見てみます。アメリカ、フランス、イタリアは増加傾向が見られます。反対にドイツ、イギリスは割合を減らしています。GDP比を減らしていると言っても、１％以上を維持していることを確認しておいてください。

さて、問題は日本です。日本はただでさえ人材投資額の割合が少ないことに加え、その割合もたったの0.1％と圧倒的に少ないことが分かります。つまり企業は全く人材育成にお金をかけていないということになります。

学校は義務教育9年。高校3年と大学で4年。大学院を卒業したとしても長い人生の中ではほんの短い期間に過ぎません。その後、定年まで続く何十年にわたる期間についての教育が他国よりも劣っているのですから、日本企業が競争力を失っているのは当たり前のことだと言えるでしょう。

気分が暗くなってきますね？しかし他にもまだ知っておくべきことがあります。