価格改定と、これに伴うサービス内容の変更について

この度、出品サービスのうち「大切な会社を守る分かりやすい就業規則作成します」の価格を改定させて頂きました。

（旧価格）28,000円→（新価格）30,000円

これに伴い、これまで有料オプションとしていた「育児介護休業規程」の作成を、就業規則に標準装備することと致しました。

令和4年は、4月と10月に育児介護休業法が改正されました。

主な改正ポイントとして、

①　有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和（取得しやすくなった）

（育児休業の場合）

要件が「引き続き雇用された期間が1年以上」のみとなりました。

②　1歳までの育児休業が分割取得が可能になった（2回まで）

③　1歳6カ月まで、及び2歳までの育児休業の開始予定日が柔軟化

※これまでは、1歳誕生日、及び1歳6カ月の誕生日応当日に限定されていた

④　出生時育児休業（俗に「産後パパ育休」）の創設

です。

また、政府も異次元の子育て支援を表明している中で、今後ますます子育て中の従業員支援が欠かせない状況になるものと考えます。

育児介護休業法は、子育てや介護が原因の離職を防ぐべく、子育てと介護と仕事を両立しやすくなるよう、その支援施策を定めたものでありますから、これに則った「育児介護休業規程」も会社にとって欠かすことのできない、マストな規則として今後ますます重要視されるものと考えます。

また、これまでご依頼を頂いたお客様におかれましても、育児介護休業法規程のニーズはとても高いものがありました。

そのため、今回の価格改定に当たり、これまで有料オプションとしていた「育児介護休業規程」を標準装備とさせて頂きました。

大切な会社をこれからも守っていくべき就業規則として、より良い内容でご提供できるよう、努めて参ります。

何卒ご理解、ご愛顧を賜ります様、お願い申し上げます。