日本では、2020年7月1日より、プラスチック製買い物袋の有料化が始まった。
出展元:wired.jp/2020/08/11/
1. 地球に溢れるプラスティックを減らすために
既に、日本ではスーパーなど買い物で使われるレジ袋の有料化が、先月7月1日から始まっている。
一方米国では、これから先20年間で「10億トンを超える可能性がある」ということが明らかになり、レジ袋や食品用品などの使い捨てプラスティックに課税する動きが出始めている。
2.米国で議論されているリサイクリング及びプラスティック汚染削減法
今、具体的に提案されている法案は、カリフォルニア州である。「California Recycling and Plastic Pollution Reduction Act」(カリフォルニア州リサイクリング及びプラスティック汚染削減法)の法案では、使い捨てプラスティックに1セント(約1円)の税金をかけることが提案されている。
法案の具体的な内容は、プラスティック容器・レジ袋・ポテトチップスの袋など、リサイクルも堆肥化もできない包装材に税が課される。支払うのは先述の包装材類を使っている製造業者だ。
日本と米国での「プラスティック」使用することで所謂、たばこ税やソーダー税といった”罪悪税”は、「一体誰が払うのか」という議論がなされているか否かという点である。
「プラスティック容器を製造している業者が支払うべきなのか」、もしくは住民、消費者1人1人が負担して支払うべきかという議論は日本ではなされてはいない。
ただ、今後20年間のプラスティックの廃棄量は、世界全体で13億トンに達する可能性がある※(オックスフォード大学や環境非営利団体「ビュー慈善財団」などの研究者からなる国際チームの調査より)
という事は、消費者1人1人の行動変容が求められているのは事実である。
3.自国で廃棄処理できないプラスティックはどこへ行くのか
2017年末迄、日本は自国の廃棄物処理を中国の貧困層に依存していた。それを指し示している「プラスック・チャイナ」というドキュメンタリー映画がある。BSNHKでも放映された事がある。
世界中から輸入したプラスチックゴミをリサイクルする「中国の家族経営の町工場の日々」を追っている。
プラスティックのゴミの山近くで暮らし、朝から晩まで学校にも通わずひたすらプラスティックのゴミの廃棄処理を行う子供。
上記の動画は予告編で2分48秒という短い動画の為全貌があまり見えないが、全編をみると、プラスティックを大量に使う事によって何が世界で起こっているのか非常に考えさせられる。
プラスティックごみの循環をモデル化を研究しているチームは言う「幾らプラスティックが今後どういう循環・廃棄されるか、考え得る実行可能なあらゆる手段を講じたとしても、まだ500万トンは残る」としている。それは、根深いリサイクル業界の経済性が崩壊している点が問題であると指摘している。
何故その様な回答が専門家の口からでるのか?プラスチック・チャイナをご覧になると、その理由が腹落ちする。
出展元:Wired 2020.08.03