新聞の社説は、就活のES、自己紹介書などの文章作成で、役に立ちます。

こんにちは。就活モチスキゼミコーチの山内康義です。

世の中では、就活から新聞を読むことをすすめられていますが、新聞は時事問題対策、業界・企業研究のためだけではありません。

【価値観】

この「新聞クリッピング」では、新聞講読を通して、

１．「人生・仕事・暮らし」のための重要な「情報源」となります。

２．相手とのコミュニケーション、面接するときの「円滑剤」になります。

３．話すなかで、その人のキラリとした「知性や教養」が「信頼」を寄せられます。この人と「一緒に仕事がしたい！」と、採用担当者の心を動かすことにつながります。

【使命】

この「新聞ニュースクリッピング」の使命とは、2つあります。

１．新聞の読み方や使い方をわかりやすく、就活生、新入社員の皆さんに理解してもらう。

２．その日の新聞で「・社会、・業界・企業、・自分を知る」の3つの視点

（１）社会……

いまの時代で、社会的に影響を与える時事問題とは何か、知らせてくれる。

（２）業界・企業……

就活生では、志望する業界・企業研究として、さらには、新入社員であれば、自分が所属企業またはお客様企業の状況、見通しについて、情報収集することができる。

（３）自分

（生きる・働く意味を見いだしたい、いまの時代を生きる・働くために何が必要か、などの記事（コラム）や参考図書を紹介してくれる。

から成り立ち、就活での「ものの見方」として、役に立てることができます。就活では、多面的な発想や思考力が求められます。

それが「・社会、・業界・企業、・自分を知る」の3つの視点から考えることが大切なんですよ。

＜本日のおすすめ新聞記事＞

＜新聞の使い方＞

例えば、本日月曜日は、社会面（社会の一般的なニュース。社会欄、三面記事などと呼ばれています）のニュース以外は、前日の日曜日が休日であるため、政治・経済・企業活動などのニュースが比較的少ないです。

そのぶん、政治・経済や「自分」「自分」むけの独自コラムが充実しています。日本経済新聞の場合、本日26日の月曜日のコラムは、次の特集が掲載されています。

「経営の視点」

「核心・複眼オピニオン」

「NEXT Company」（有望企業、ベンチャー企業特集）

「Market Best」（グローバル市場特集）

「This Week」（今週の「株式、金利、為替、商品」分野それぞれの予測・分析）

「経済教室」（このコーナーは月～土曜日まで連続掲載されています。）

「法税務」

「Inside out」（経済、金融、産業などの動きを解説記事）

「女性」（就活にも役に立ちます！）

「18歳プラス」（大学生、就活生むけ記事としておすすめ！）

月曜日の新聞は、特集記事の場合、1日をかけて、通勤・通学時間、

仕事の合間の時間に読むとよいでしょう。

１．1面トップ　〈国費解剖〉コロナ病床「低稼働」でも補助金3660億円　病院2割　確保数、実態欠く

【この記事のポイント】

・「低稼働」の6割以上が国公立や大学病院

・病床使用率、都道府県平均を大きく下回る

・資金負担のない自治体が病床上積みを優先

新型コロナウイルス患者用の病床に支払う国の補助金が実績の伴わない病院にもつぎ込まれている。日本経済新聞の調べによると、感染ピーク時の病床使用率が都道府県平均を大きく下回った404病院に2年間で3660億円超を交付していた。6割超は国公立・大学病院だった。……（後略）続きは有料電子版を参照願います。

（小西雄介、社会保障エディター　前村聡、満武里奈）

2022/12/26付　日本経済新聞　朝刊　より引用

＜解説＞就活モチスキコーチのつぶやき①

1面トップは、読者にたいして、その日の記事のなかで、

一番と読んでもらいたい記事を据えます。

今日は、国家予算に関する記事です。12月は、来年の2023（令和5）年度国家予算（案）を固める忙しい時期です。

来年の3月までに国会で審議・決定して4月から実施の運びとなります。

日経新聞では、月曜日の1面トップ記事は、重大事が起こらない限り、日経新聞が毎週1週間取り上げる特集記事を注目してもらうため掲載することが多いですね。

今週の特集は「国費解剖」＝国家予算の歳出（支出）・歳入（収入）について取り上げていますね。

本日の記事は、新型コロナウイルス患者用の病床に支払う国の補助金が実績の伴わない病院にも使われているそうです。

コロナ感染ピーク時の病床使用率が大きく下回った404病院（なかでも6割超は国公立・大学病院）に3,660億円を支払ったそうだ。

見せかけの専用病床が大量発生するとともに病院が潤う矛盾が生じているとのことです。

「えっ！」という話です。日経新聞が病院に問い合わせて、実態を調べ上げたうえで、真相を掲載している。

新聞社の使命として、面目躍如ですね。

新聞は政治の監視や産業界の経営をチェックをする役割があるんだよね。

政府、公共機関、そして民間企業も社会の公器だからだ。

無理無駄をなくすとともに、なぜ、稼働できないのか原因や課題を究明して、正していくことを促すことが必要なんだね。

２．1面コラム　春秋

「年賀状」は新年の季語だが、「賀状書く」は、冬のそれである。例年、11月にはお年玉付きの年賀はがきが売り出される。寒波が到来する前にスッキリ片付けてしまうマメな方もおられよう。いよいよ押し詰まったこの時期の季語と感じてしまうのは怠け者の証しか。

▼出世する人ほど、届く年賀状が多い。若いころ、取材先の役人がちょっぴり自慢げに語っていた。これは真実かもしれない。でも、多くは人柄ではなく、肩書に宛てた……（後略）続きは有料電子版で参照願います。

2022/12/26付　日本経済新聞　朝刊　より引用

＜解説＞就活モチスキコーチのつぶやき②

テーマは、年賀状です。

年賀状にかかわる雑感と最近増えている「今後はメール等で…」という「年賀状じまい」について触れている。

モチスキコーチが調べてみたら、年賀はがきについてひも解くと、1950年用（1950年）に1億8,000枚が発行されたそう。

その後、1964年に10億枚、1973年に20億枚を超えた。

ピークは2003年の44億5,936万枚となり、その後年々減って2020年発行枚数は18億2,536万枚だった。

減少した理由は、皆さんがご承知の通り、メール等ネットの発達により「手書き」の風習が少なくなったわけだね。モチスキコーチは、しっかりと挨拶したい時や何かお願いする時に、大切なところでは手紙を書いています。

タイピングの文字より「手書き」は温かく、相手に対する思いが伝わりやすいかもしれません。また、書く側から考えてみると、頭が整理されて理解が深まる、長期記憶がしやすいなどのメリットもありそうです。

いかがですかね？

3－1．2面＜社説＞　国際社会はウクライナ支援で結束保て（全文掲載）

ウクライナのゼレンスキー大統領が訪米し、支援の継続を米国に要請した。バイデン大統領は「米国は必要な限りウクライナとともにある」と応じた。日米欧の民主主義陣営を中心とする国際社会は引き続き結束を保ち、ロシアに対抗できるようウクライナを後押しすべきである。

連邦議会下院で2023年1月から多数派となる野党・共和党には支援の縮小論がある。ロシアによる2月の侵攻後初の外国訪問となるゼレンスキー氏は侵攻の長期化をにらみ、最大の支援国である米国のつなぎ留めを狙った。

ゼレンスキー氏は米議会での演説で、米国の支援を「世界の安全保障と民主主義への投資だ」と訴えた。ここで超党派の連帯が揺らげば、ロシアにつけいるスキを与えかねない。インド太平洋など他地域での、力による一方的な現状変更にもつながる前例をつくるわけにはいかない。

支援は当面の戦闘に限った話ではない。主要7カ国（G7）首脳は先の声明で破壊されたインフラ復旧は「ロシアが最終的に支払う必要がある」と宣言したが、中長期的なウクライナ復興には巨額の資金が要る。G7財務相が23年に最大320億ドルの追加の財政支援をすると決めたのは適切だ。

エネルギーを含む物価高で足元の生活への影響が広がり、一部には「支援疲れ」もある。岸田文雄首相を含む各国の指導者は、自国民に支援の意義を粘り強く説明する努力が求められる。

バイデン氏はウクライナがかねて求めていた長距離の地対空ミサイル「パトリオット」1基の供与を決めた。発電所など重要インフラを狙うロシアのミサイル攻撃への備えを強める。

ウクライナが期待している攻撃力の高い戦闘機の供与に米国が応じていないのは、戦闘のエスカレートを避けるためにやむを得ない面がある。紛争の拡大をむやみに誘発しないよう、武器の提供には細心の注意を要する。

米国による支援の強化に反発したロシアのプーチン大統領は、米本土も射程に入れる大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」を近く実戦配備する方針を示した。「核の脅し」を断じて許すわけにはいかない。

ウクライナ戦争は10カ月を超えた。当面は戦争の長期化に備えつつ、23年はその出口を探る外交努力が一段と重要になる。

2022/12/26付　日本経済新聞　朝刊

3－2．2面＜社説＞　五輪の検証が招致の出発点だ（全文掲載）

東京五輪・パラリンピックの運営をめぐるガバナンス（統治）の不全は、どこまで広がるのか。

会計検査院はこのほど、開催経費が大会組織委員会の公表額より2割も多い1兆6989億円にのぼったと明らかにした。

選手の強化費、ドーピング対策費など計約2800億円を大会との関係が深い国の経費に認定した結果だ。検査院は、経費総額の情報を事前に取りまとめる仕組みの整備を国に求めたという。

五輪ではスポーツビジネスに強い組織委元理事がスポンサー企業からの多額の受託収賄の罪で起訴された。さらに、テスト大会にからみ広告会社などが談合を行い受注調整を繰り返した疑いで、東京地検などが解明を進めている。

東京都は談合疑惑について、当時の契約のあり方に関し再調査を実施中だ。汚職事件や経費のチェック体制、透明性の確保についても、すでにチームで作業を進めるスポーツ庁とも協力し検証を進めるべきだ。失った国際的な信頼を取り戻し、今後の大規模イベントへの国民の理解を得るためにも、実態の解明とともに、再発防止策を打ち出す必要がある。

一連の不祥事を受け、2030年の冬季五輪の招致をめざす札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は20日、「積極的な機運の醸成活動を当面休止する」などと発表した。

JOC幹部は「特定の代理店に丸投げするような構造から決別する」とも述べた。スポーツ庁が今後打ち出す指針に基づき、札幌市も来年度の早い時期に、大会の運営体制を見直すという。その上で、市民や全国を対象に意向調査を行うとしている。

贈収賄や談合、さらに不明朗な経費の膨張に加え、東京五輪では食材の大量廃棄も指摘された。都が新設した競技施設は大会後、赤字運営が続く。

特別法で独立の監査機関を新設した24年のパリ五輪の例も参考に、東京への猛省と検証を札幌招致の出発点とすべきだ。

2022/12/26付　日本経済新聞　朝刊

＜解説＞就活モチスキコーチのつぶやき③

新聞記事は、「事実」＝ファクトに基づく、客観的な報道記事と「意見」＝コラム、オピニオン記事に分かれます。

社説は、新聞社の論説委員が新聞社の顔として「意見」を述べています。

政治家は、毎日、新聞各社の社説に必ず目を通しているといわれています。

モチスキコーチとしては、記事の中身について考察することも大切ですが、就活生にとって、文章のまとめ方、作成の仕方として、1面コラムの「春秋」、２面の社説は、ぜひとも、ためになるので読んでもらいたい。

ほとんどの記事の流れは、「結論＋根拠＋具体例＋結び」の構成、組み立てで書かれているんだよ。

その記事の中身は、簡潔で無駄のない文章となっており、表現や文法の面からもお手本となります。

いわば、新聞社の記者・論説委員は、「相手に伝わる文章」作成のプロフェッショナルといえるね。

就活のES、自己紹介書には、持ってこいです。新入社員の会社の報告書、企画書などの文章作成にもたいへん役に立つよ！

４．池上彰の大岡山通信　若者たちへ

（318）人生を考える（下） 新たな気づき 対話で得る

池上さん（中央）は教え子らから感謝の花束を受け取った（10月、大岡山キャンパス）

今回も東京工業大学の学生らとのトークイベント「みんなで『本を読む』ってなんだろう」の一部を紹介します。学生は日ごろ、横書きの科学論文を読むことが多いのでしょう。この読書会では縦書きで書かれた現代社会についての本を知り、新たな発見をしていました。（文中敬称略）

池上　イベントで話題にのぼったのが『ブルシット・ジョブ』（デヴィッド・グレーバー著、酒井隆史ほか訳）です。

2022/12/26付　日本経済新聞　朝刊

大岡山は池上教授の活動拠点である東京工業大学のキャンパス名に由来します。日経電子版に「大岡山通信」「教養講座」を掲載しています。

▼ビジネス→コラム→池上彰→「池上彰の大岡山通信　若者たちへ」「池上彰の教養講座」

＜解説＞就活モチスキコーチのつぶやき④

冒頭の【使命】で申し上げた、新聞では「・社会、・業界・企業、・自分」のなかでも、（３）自分（生きる・働く意味を見いだしたい、または、いまの時代を生きるために必要とされる「ものの見方・考え方」、「生きがい・学びがい・働きがい」の記事（コラム）や参考図書を紹介する代表格の記事が、池上彰さんの「大岡山通信　若者たちへ」です。ぜひ、毎週講読したり、日経新聞電子版のライブラリーから過去の記事を読むことをおすすめします。

以上

ご精読、どうもありがとうございます。毎日コツコツ進めていきましょう！