定額減税とは? 住民税はどうなる?

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法律・税務・士業全般
本日、国税庁開催の定額減税に関する説明会に参加してきました。

お国の人間の説明だ、どうせ棒読みで内容なんて頭に入ってこないだろう。
という腹積もりでしたが、なかなか楽しめて真剣に話を聞いている自分がいました。

出席者も例年の年末調整説明会よりもずっと多く、やはり定額減税についての情報が企業に届いていないという実情が見て取れました。

さて、本題ですが定額減税では住民税も安くなるよ、という話をさせていただきます。

昨日は所得税について触れましたが、今日は住民税についてです。

住民税は1万円安くなります。

平均的な年収の方でしたら所得税よりも住民税のほうが負担が大きいかと思います。

給与明細を見たら思わず、おっ!となってしまいますね!

通常であれば6月から新年度の住民税が給与天引きされますが、
今年は7月からの給与天引きとなります。

間違えないでいただきたいのが、
6月は天引きされない=6月の住民税が免除
ということではないことです。

1年分の住民税から1万円を差し引いて、それを11分割にするので7月から給与天引きが開始される、という仕組みです。

なぜ、通常通り12分割にしないのか?
憶測ですが市区町村も定額減税への対応に苦戦しているのだと思っています。

6月というのは賞与があったり、労働保険料の計算、社会保険料の定時決等、ただでさえ忙しいというのに、

こんなややこしいことを指示されるなんて企業としてはたまったもんではないです。

(でも所得税と住民税が安くなるのは嬉しい)

今回は定額減税の中でも住民税についてのお話でした。

このような感じで現役で会社員をしているからこそ、最新の情報をキャッチし、常に実戦をしております。

定額減税や給与、年末調整について質問などありましたら、ご気軽にご連絡ください。

また、私は給与計算代行のサービスを提供しておりますので、是非ご覧になってください。

定額減税という一時的な法改正なんか、経営者様や事業者様にとっては苦痛でしかないと思います!

(前回のブログです)


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