差額ベッドのなぞ 病院を支える収入源

今日も引き続き、入院時の差額ベッド料についての投稿です。

朝日新聞の連載記事3回目から引用します。

差額ベッド料が患者を悩ませる背景には、公的保険から病院に支払われる診療報酬が十分でないという事情もある。「差額ベッドがないと経営が成り立たない病院は多い」。医療機関のコンサルティングを手掛ける企業「メディヴァ」の大石佳能子社長は話す。

特に、都市部にある大学病院など高度医療を手掛ける医療機関では、人件費や材料費、設備投資費などの費用がかさみ、経営は苦しいという。

本来は「患者の選択の機会を広げるため」の差額ベッドが、病院経営に不可欠な収入源になっている実態が、問題の根っこにあるといえそうだ。（引用終わり）

差額ベッド料は比較的裕福な人が入院する場合に、個室や4人部屋までの少人数部屋を使う際の追加費用だという認識だったのですが…

どうも、それは今や建前で、それ以外の人件費、設備投資費などを支える収入源になっている、とのことです。

病院側としては、できるだけ払ってもらいたい費用…というよりも、払ってもらわなければ困る、経営が成り立たない費用になっているということですね。

特に都市部の病院では、いわゆる保険診療だけではやっていけない状況になっているとのことです。

こういう話を聞くと、差額ベッド料を請求されたら払うべきなのかと思ってしまうのですが、実際はどうするべきなのか？それは第4回、最終回に続きます。