政府が｢勤続20年超の人への課税軽減措置｣の見直しを検討

ちょっと古いですが、政府が退職所得の課税軽減措置の見直しを検討しているという東洋経済オンラインさんのニュースから引用です。

政府は勤続20年を超えた人を優遇している退職金への所得税の軽減措置の見直しを検討する。労働力の成長分野への移動を促すためで､自己都合で離職した人への失業給付制度も再検証し､年功序列や終身雇用を前提とした日本型雇用慣行の改革に取り組む。

新しい資本主義実現会議（議長･岸田文雄首相）が12日､労働市場改革の論点案をまとめた。現行の退職所得課税制度は､勤続20年を境に1年あたりの控除額を40万円から70万円に増額する仕組みで､労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘も踏まえた見直しを促している。

退職金への課税制度については､今年度の与党税制改正大綱も｢適正かつ公平な税負担を確保できる包括的な見直し｣が必要と明記していた。（中略）

実現会議は､リスキリングなどを含めた労働市場改革の全体像を6月までに指針として示す。（引用終わり）

退職所得というのは課税という点では、とても優遇された所得になっています。優遇されている点としては以下の3点です。

①退職所得が分離課税になっているから

②退職所得控除額が大きいから

③控除後の退職所得を1/2にして課税所得を計算するから

これらの優遇制度で、大きな退職金を受け取っても税金はかなり少なくできます。

記事で問題になっているのは、②の退職所得控除で、同じ会社に長く勤続すればするほど控除額が大きくなるので節税できるところです。

これが要因になって転職することを阻んでいるのではないか？ということで見直しの対象になっています。

今の控除額の計算方法は、

退職所得控除額＝勤続年数（20年まで）×40＋（勤続年数-20）×70

で求めるようになっていますから、この20年以上で控除額が増えるところが問題だという指摘です。

具体的な計算がどうなるかはまだ検討段階で不明ですが、おそらくですが、70が40になってしまうのかな？と予測しています。

近々、退職を予定されている方はこの議論についても注視されることをおすすめします。

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