増える「独立系」金融アドバイザー ５年で倍、特定機関に属さず投資助言

今日も朝日新聞の記事から引用します。

昨日の記事ですが、タイトルにあるように金融アドバイザー、いわゆるIFAと呼ばれる職業ついての課題などが書かれています。

　特定の証券会社に属さず、投資家の相談に乗りながら金融商品の購入を取り次ぐ独立系金融アドバイザー（ＩＦＡ）が増えている。コロナショック後の相場環境が堅調で、投資を始める人が増えたことなどが追い風になった。ただ、自らの利益のために不適切な助言をするＩＦＡも目立ち始めている。（中略）

商品の売買手数料や、投資信託の預かり資産に応じた信託報酬の一部などが報酬になる。個人の投資を後押しし、株式市場を活性化させるためとして、2004年に仲介業制度が導入されたのを機に広まった。（中略）

ただ、IFAが顧客の利益を最優先しているのか、疑念を生じさせるケースも出ている。投資に関する被害に詳しい堀内岳弁護士のもとには昨年、中高年の富裕層を中心にIFAに関する相談が相次いだ。金融派生商品（デリバティブ）を組み込んだ「仕組債」を勧められるまま、数億円分購入し、元本の9割弱を失った人もいた。IFAに実態と異なる商品説明をされ、大きな損失を出した人もいるという。（中略）

だが、顧客に次々と商品を買い替えさせて手数料を稼ぐ「回転売買」を多用するIFAの存在も指摘されている。堀内氏は「もうけるためには買わせないといけない、という本質的な利益相反がある。独立系といっても、中立で助言しているわけではない」と注意を呼び掛ける。

金融庁幹部は「金融アドバイザーというが、実態は証券会社にひもづいた仲介業者。玉石混交というか、実際には石が多い」と話す。（引用終わり）

金融アドバイザーやファイナンシャルプランナーに依頼する際によくありがちな問題、課題ですね。

IFAやFPが金融関連のアドバイスで稼ぐためにはどうしても手数料が取れる商品を紹介せざるを得ません。

ですが、実際には優良な投資商品というのは、得てして手数料率が低いものです。

手数料は投資商品の利回りから出るので、その分利回りを低減してしまい、結果的にリターンが下がるからです。

ですが、このような優良な商品を紹介していては、紹介する側は手数料を稼げません。

そうなるとIFAもFPも、この仕事で食べていけない、となってしまいます。

ここがIFAとかFPの根本的な課題です。

もちろん良心的な仕事をされているIFA、FPの方がほとんどだと思いますが、それを見分けるのは非常に難しいですね。

依頼する側がそれを見分けられるだけの金融リテラシーを持つ必要がありますが、それだけのリテラシーがあるなら、最初からIFAやFPに依頼する必要はありません。

金融関係に詳しくない人が相談にいくと、そのIFAやFPが良心的なのかどうかを見分けられず、結局、記事にあるような被害に遭ってしまう可能性がある...ということですね。

難しい問題です。

私自身もFPとして仕事をする一人ですが、明らかに他のIFA、FPと違うのはこの仕事の報酬で生活費を稼いでいるわけではない、という点です。

私のアカウント名をみていただくとわかる通り、既にFIRE済であり、生活費含めて手数料などで無理に稼ぐ必要はない状態です。

ですから、提供させていただいている各サービスでも手数料が高い投資商品をご紹介することは絶対にありません。

あくまで自分の知識、経験を元に良心的なアドバイスができると自負しております。

ご安心いただいた上で本サービスをご活用いただければ思います。