政府、電力7社の電気料金値上げ承認 来月から2078～5323円

昨日に引き続き電気代値上げのニュースから引用します。

　大手電力7社が申請している家庭向け規制料金の値上げについて、政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、6月1日から標準的な家庭では2078～5323円引き上げることを了承した。近く西村康稔経済産業相が認可する。

　燃料費の高騰を理由に、7社は昨年11月以降に相次いで値上げを申請。東北、北陸、中国、四国、沖縄の5社は4月1日から、東京と北海道の2社は6月1日からの値上げを計画していた。

　だが、岸田文雄首相が2月に「厳格かつ丁寧な査定による審査」を指示。経産省は値上げ幅について、各社に直近の為替水準や燃料価格をもとに再算定を求めるなどした。その結果、申請時の値上げ率の28～48%から圧縮され、14～42%になった。（引用終わり）

各社値上げ幅はばらばらですが、東京電力が最小の14％、北陸電力が最大の３９％！と約３倍もの開きがあります。

実際の値上げ額で言うと、標準的なご家庭で東京電力で2078円、北陸電力で4724円の値上げということです。

記事によると、値上げの一方、政府の補助金と再エネ賦課金の値下げがあるので相殺されて、ウクライナ侵攻前の電気代に近くなるのだそうです。

ですが、10月以降は政府の補助金が無くなるので、値上げが効いて以前よりも高くなったと感じるはずです。

昨日も書きましたが、少なくとも今年の年初の冬よりもさらに高くなると思うので、それなりに覚悟しておく必要があります。

そして、電気代そのものを節約するのはほどほどにしておいたほうが良いでしょう。

冬場に暖房にかかる電気代をケチって寒い室内で頑張るのはとても辛いものがあります。

それだけでなく冬場のお風呂で頻発するヒートショックによる死亡事故も、より発生しやすくなってしまうかもしれません。

わずかな電気代節約のために命を失ってしまっては元も子もありません…

ぜひ他に節約できる項目がないか、家計の現状をしっかり把握することからスタートすることを強くオススメします。