超訳！労働判例100

【公民権行使の保障編】

〈訴え〉

会社の承認をとらずに公職に就任した場合、

懲戒解雇するという就業規則は有効か。

〈判決〉

無効！無効！無効！

〈事件概要〉

山田太郎は、T社の従業員で労働組合の執行委員長を務めていたが、

労働組合に推薦され市議会議員選挙に立候補することになった 。

その後、太郎は選挙に当選したので、T社の社長に議員に就任した

ことを伝え、公務就任中は休職扱いとしてもらいたい旨を申し出た。

するとT社は、太郎の行為は、「従業員が会社の承認を得ずに公職に

就任した場合には懲戒解雇する」という就業規則の規定に該当する

として、太郎を解雇した。

そこで太郎は、このような就業規則は無効であり解雇も無効であると訴えた。

〈解説〉

［労働基準法７条］は、従業員に対し勤務時間中に公務をすることを

認めており、会社の承認を得ずに公職に就任した従業員を懲戒解雇に

するというの就業規則は労働基準法に反し、無効が妥当。会社を辞め

なくても立候補はできる。

〈今日の武器〉

労働基準法第７条

使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を

行使し、または公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合

においては、拒んではならない。ただし、権利の行使または公の職務

の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更する ことができる。