天災と人災

2024年は、年明け早々の「能登半島大地震」と「羽田空港の旅客機衝突」とに依って、早々に正月気分が吹き飛んだ。

尤もそう想っているのは、「岸田首相」と「馳石川県知事」を除く多くの国民にとってであったようだ。

その証拠に岸田首相は地震発生後の当日にTV番組で、お定まりの地震被災地への心の伴わない「お悔やみ」や「迅速な対応」と述べただけで、今年行われる自身の自民党総裁選への抱負を能動的に語っていた、という。

そして何よりもその日に行われた新年会に3か所もハシゴしていた、というのだ。

私はそれらの報道を聞き、彼には震度7の激震が起こった事への想像力の欠如という事実や、地震災害の情報収集や、積極的な対応といったものへの熱意といったものが無い人間なのだ、としか思えなかった。

彼にとって「能登半島沖地震」は、自国民の生命や財産の危機といった問題としてではなく、キット遠い外国の問題だとでも思っていたのではないか、と妄想してしまった。

と同時にかつてハワイ沖で遭難した「えひめ丸」の事故が起きた時に、当時の森喜朗という総理大臣が、その報告を聞いてもそのまま「ゴルフを続けていた」、という出来事を思い出した。

森喜朗元首相にとっては、水産高校の「海洋練習船、えひめ丸」とアメリカ海軍潜水艦の「衝突事故」よりも、「ゴルフ」の方が大事なコトであったように、岸田首相にとっても元旦の「新年会」の方が優先順位が高かった、のであったのだろうと理解した。

また、石川県の馳知事は出張先だったのか実家への帰省先だったのかは不明だが、巨大地震の一報を聞き官邸に赴き、急遽自衛隊のヘリコプターに同乗して、金沢に戻ったのだという。

この対応は、数年前に千葉県で起きた台風直撃災害時に行方をくらました、森田健作知事の対応よりはマシではあった。

ではあるが、馳知事がその際に自衛隊に要請した派遣人数は1,000人という規模であり、しかも当日ではなく翌日からの出動で良い、という依頼だったという。

一方当時の自衛隊は、8,500人体制で出動態勢を取っていたのに、である。

馳知事は県の危機管理スタッフや、被災地の市町村長たちから一体どんな情報を得ていたのか甚だ疑問で、彼らからの情報が緩いものではなかったことは想像に難くない事から、知事の判断能力が”緩かったのではないか”と、大いに問われるのである。

更にその時の馳知事のアクションを聞いて私は、彼が一昨年の集中豪雨で石川県内に多くの被害が発生した時にも、白山に登っていて迅速な対応が出来ず、県庁職員がリーダー不在のママ対応せざるを得なかった、という事実をも思い出した。

また震度7の激甚災害から5日経った1月6日に成って、やっと「県内での非常事態宣言」が出されたことにも、彼の今回の災害についての認識の低さや、対応能力の欠如を再確認することに成った。

巨大地震が起きた時にビルや家屋の倒壊で、それら建物の下で一刻も早い救出を待っていた被災者に対する想いが足りなく、「72時間=3日」後に被災者の生存率が急激に低下するという事実も、彼の頭の片隅にはなかったのだろうか、と妄想してしまった。

しかし、県の危機管理スタッフや消防＆警察の幹部達から、当然それらの情報は伝わっているはずだから、単に知事本人の判断力や危機意識の欠如だったに違いない、と推察する事はできる。

彼の下した判断は、地震発生から「72時間」の生存期間の限界を2日過ぎた、更に48時間後に「非常事態宣言」を発令した、という訳である。

千葉県の森田健作元知事も、石川県の馳知事も共に著名な「タレント」や「プロレスラー」であり、それらの知名度が彼らを知事職や国会議員に、長く留めさせていたのだろうが、知名度が高いことで選挙には勝てても、今回の様な天災や重大な人災に遭遇した時に、必要かつ的確なリーダーシップを発揮する事には必ずしもつながらない。

森喜朗という安倍派の重鎮（元会長）で、今回の自民党の裏金問題でもその制度設計にも大きな影響力を持っていた政治家は、「橋本聖子」「堀井学」といったスケート選手や、「馳浩」といった著名なスポーツ界の人物をスカウトし、多く国会議員に選出するきっかけを造り、その仲介役を担ってきたのであるが、その結果がこうやって今振り戻って来ているのである。

これら議員の多くが「裏金問題の阿部派」に所属している事実は、決して偶然のことではないのだ。

千葉県の森田元知事が、大きな災害をもたらした颱風後の、知事選に4選目の立候補を取りやめたのは、千葉県民が森田健作というタレント知事の「人間的な能力」を見切った結果の事である。

果たして石川県民が今回の「能登半島地震」に対する、馳知事の対応をどの様に観ていて、どの様な判断を下すのか私は注視していくつもりである。

何故なら民主主義とは、最後は県民や選挙区の人間が「投票」という行為に依ってしか、「民意」を為政者に反映させることは出来ないから、である。