総理は議論を踏まえ「国・地方の制度やデジタル基盤など、経済社会の仕組みをデジタル時代に合ったものに作り直していく必要がある」とし、「デジタル田園都市国家構想実現に向け、国・地方・民間を通じたデジタル基盤の整備プランや、デジタル人材育成の強化策を具体化する」などと述べた。
デジタル人材の供給・需要側の関係の問題
×大学等(デジタル関連の卒業生の少なさ)と産業界(専門性に沿った給与体系の不備)の中で、将来を担うデジタル人材を十分に育てることが課題に。
デジタル人材の需給構造はどう変わるのか
◼あらゆる領域でデジタル化が進行していく中で、デジタル人材があらゆる分野で不足。
◼デジタル人材を抜本的に増やすために、大学・高専をはじめ、デジタル教育のあり方を見直す必要。
◼行政組織も、デジタル人材を活用するために、官民回転ドアの実現を進めて行く必要。
◆IT分野選考の大学の年間卒業数
日本:3.4万人(世界9位)
トップ3:①インド55.0万人、②米国14.8万人、③ロシア9.3万人
◆STEM関連分野選考の大学の年間卒業数
日本:3.0万人(世界13位)
トップ3:①インド113.7万人、②米国28.1万人、③英国10.2万人