これまでのシステム成績（2023年10月27日）

今週は日経平均株価が0.86%（267.67円）の続落となりました。木曜日に668.14円の大幅下落で10月4日以来の安値に沈んだものの、金曜日に389.91円の反発となって何とか持ちこたえました。

また、ベンチマーク20銘柄平均株価は0.92ポイントの反発となり、昨年末比+19.01%まで回復しました。

一方、システム平均成績は0.33ポイントの続落となり、年初来成績は-3.92%に後退しました。今週は売り優勢で推移したものの、市場に反してベンチマーク銘柄が上昇したため、システムにとっては不運な結果となりました。

順張り系は1.24ポイント、その他系は0.02ポイントの上昇でしたが、逆張り系が0.93ポイント、オシレータ系が0.61ポイントの下落となりました。

チャートを見ると、順張り系は下げ止まり、逆張り系は反落傾向、オシレータ系は上昇基調、その他系は上昇一服となっています。

また、ベンチマーク20銘柄平均株価は下落基調継続となっています。

個々の銘柄毎に見ると、全20銘柄の内先週と比べてプラスになったのは、4割の8銘柄でした。内、ベンチマーク銘柄の騰落率を上回ったのは5銘柄でした。

5%（%ポイント：以下同）以上の上昇は7751キヤノンのみ、5%以上の下落は7581サイゼリヤを始め2銘柄でした。

一方、ベンチマーク銘柄でプラスとなったのは、6割5分の13銘柄でした。

7581サイゼリヤが14.38%の大幅上昇となり、他に5%以上の上昇は2銘柄でした。また、5%以上の下落は7751キヤノンのみでした。

日経平均株価は、先週発生した直近上昇トレンドが消え、直近には2つの下降トレンド18と19が勢力を保っています。それに続く直近トレンドは、昨年末から続く上昇トレンド10まで後退しました。

支配トレンドは先週に引き続き中期上昇トレンド1～3であり、株価はそのレンジ内で推移しています。直近上昇トレンド10はレンジを下方ブレイクされており、株価の下支えにはなっていません。

直近下降トレンド18が勢力を増していけば、早ければ来週中、遅くとも年末までに3万円を割り込む可能性が出てきます。

ドル円は先週に引き続き、直近及び勢力の上位を、4つの上昇トレンドが占めています。

水曜日に再び150円台に乗せると、木曜日には直近最高値150.77円を付けましたが、金曜日には大きく売り込まれ、再び150円を割り込んでいます。

ドル円の上昇基調は堅牢で、大規模な円買い介入がない限り、このまま行けば年末には、中央値で155円を突破する勢いです。

ただ、ウクライナやパレスチナ問題など、世界規模での情勢不安が続き、これ以上の円売りポジションを取りにくくなっているようにも思えます。

さて、今週始まった臨時国会では減税議論が活発化していますが、まあ、まだアイデア段階なのでしょうけど、多くの混乱を引き起こしているようです。

所得の多寡によって減税と給付を使い分ける方法が、その最大の要因ですが、そもそも、国の財政がひっ迫している状況で、国民へのバラマキを容認するべきかという意見もあります。

バラマキ批判についてはひとまず置いておいて、とりあえず岸田首相の言う「国民への還元」という前提で、考えてみます。

最初の案では、所得税課税者には「減税」、住民税非課税世帯には「給付」という位置付けでした。

この話を聞いて、最初私は「おや？」と思いました。

最近になってようやく認識されたようですが、最初の案だと、所得税は非課税ながら住民税を払っている人が少なからず（約300万人）存在します。

文言をそのままとらえると、その人たちは減税も給付もされないわけですね。流石にまずいと思ったのか、その後、住民税非課税世帯を「低所得世帯」と言い換えるようになりました。

これで基本的には、全国民に「還元」が行き渡ることになるらしいですが、果たしてそんなに簡単にいくでしょうか？

現状案では、減税は早くとも来年6月以降、給付は早ければ今年年末、という2段構えになっていますが、そこには重大な問題があります。

給付を今年行うということは、その元となるデータは昨年の所得ということになります。実際、住民税の算出や請求は、昨年の収入に基づいて、今年4月以降順次行われています。

一方、来年6月時点でのデータは、当然今年の収入が前提となります。更に、来年6月時点で所得税を納めている人が対象になるのでしょうか？

このタイムラグを考えると、実に様々な問題が発生する可能性が見えてきます。

例えば、「減税」は来年6月以降の給与明細から減税分を差し引く、という表現を取っていますが、そもそも自営業者などの給与所得がない人はどうするのでしょう？

年度末の確定申告まで待てというのでしょうか？それとも、前年度の申告に基づいて給付する、というのでしょうか？

その場合、税金を自動引き落とししている人にはその口座に振り込めば済みますが、そうでない人には減税額の振込先口座を確認して振り込むという手間が発生します。

そして、そのような手作業を介する処理には、大抵、問題や混乱が生じます。

また、来年新たに社会人になる人や、逆に退職する人、自営からサラリーマンに転職する人や、その逆の人、病気で休業する人や、亡くなる人、新たに誕生する人など、実に多くの変動要因があります。

そうすると、現実問題として、「減税」と「給付」の基準日を、例えば今年の3月31日時点に揃える必要があります。

しかし、会社員の場合などは、前々年の所得データに基づいて給付対象を決めるわけですから、現場に大きな混乱が生じることは想像に難くありません。

それでなくても、今年3月末から来年6月までの1年以上の期間の間に、家族構成が変わったり、職業が変わったり、住居が変わったりということなどは、ごく普通に起こりえることです。

そう考えると、「減税」と「給付」を分け、しかもその還元時期をずらすなどということは、どう考えても、正常に運用できる「解」は無い、ということになります。

普通に考えれば当たり前のこの事実を、多くの政治家や報道機関、識者などが指摘しないのは、不思議でなりません。

結局、小賢しい真似をして「減税」に固執するよりも、単純に「給付」一本にする方が、遥かに有益で混乱が起こりにくい、と考えます。

しかも、「還元」の予算規模は5兆円ほど、ということですから、国民1人当たり4万円を一律給付すればピッタリです。

どうしても「減税」という言葉にこだわるのであれば、この「給付」を消費税の一部還元、すなわち「消費税減税」と言い換えたらどうでしょう？

こうすれば、消費税減税を求める野党の批判も多少はかわせるし、一石二鳥なのではないでしょうか？もっとも、消費税は目的税なので、どう辻褄を合わせるかという問題はあるかもしれません。

所得税非課税の低所得者は税金を納めていないのに給付だけ受けて不公平だ、などという批判をする人がいます。

しかし、そのような低所得者でも、生きるためには消費をします。しかも、低所得者ほど消費支出の割合が多くなるのは、よく考えれば分かることです。

例えば月7万円で細々と暮らしている人が、毎月5万円の生きるための消費を行い、その内の平均9%を消費税として支払っているとすれば、年間で5万4千円もの税金を納めていることになります。

この厳しい時代の中で、その内の4万円を還元することを批判できる人などいるのでしょうか？

更に、一律給付とすることで、マイナンバーカードが生きてきます。マイナンバーカード取得者で、かつ、銀行口座登録済みの人には、直ちに給付を行うことができます。

一方、マイナンバーカードを取得していない人に対しては、給付先銀行口座の確認などの事務作業が増えることから、給付時期を遅らせることができます。

これは、あくまで確認作業の追加などによるやむを得ない遅延、という口実になり、少なからずマイナンバーカード取得や銀行口座登録に対しての追い風になるでしょう。

なお、年金受給者に対しては、マイナンバーカードの有無にかかわらず、従来通りプッシュ型の給付が可能だと考えます。

ところで、マイナンバーカードをめぐっては、銀行口座登録の不備などいくつもの不具合が報告されており、今回、同制度の初の実施となった場合、問題が生じる可能性は否定できません。

しかし、いずれにしてもいつかは実施すべきものですから、今回を絶好のテスト機会と捉えて、前向きに検討して欲しいと思います。

Ｋフロー　ブログ