これまでのシステム成績（2022年3月25日）

今週は先週末と比較して、日経平均株価は4.59ポイント、システムに採用した全38銘柄の株価平均は3.06ポイントの大幅続伸となりました。

また、システム採用銘柄株価のプラス割合は18.42ポイントの増加で、44.74%（17銘柄）まで大幅回復しました。

一方、システム成績は0.28ポイントの下落となり、平均資産増減率はマイナス2.38%に減少しました。

順張り系は2.11ポイントの下落となりましたが、逆張り系が0.20ポイント、オシレータ系が0.22ポイント、その他系が0.97ポイントの増加となりました。

チャートを見ると、順張り系は大幅続落、オシレータ系は横這い、逆張り系は下げ止まり、その他系は上昇基調継続となっています。

また、日経平均株価とシステム採用銘柄株価は大幅続伸となっています。

3月25日時点で買い保有状態のシステムは16システム、全体の42.11%まで戻し、株価急騰の影響をやや緩和しています。

しかし、今週も株価上昇が続いたこともあって、システムにとって大変不利な状況が継続しています。

個別システムでは、増減率がプラスでかつインデックスに勝っているのは、11システムに大幅減少しました。また、インデックスとは関係なく、増減率がプラスのものは、36.84%の14システムまで落ち込みました。

資産増減率で見ると、みずほが26.91%で首位を維持、味の素が19.21%で2位、野村総合研究所が15.52%で3位に入りました。

一方、株価上昇率は国際石油開発帝石が48.50%で首位、丸紅が32.74%で2位、新生銀行が24.77%で3位となっています。

日経平均株価は、今週も下げることなく9連騰となり、先週末比1,322.41円の大幅続伸となりました。2週間で、3千円近い急騰となっています。

次図に3月25日時点の最適トレンドラインを示します。

直近に急峻な上昇トレンド4が出現しました。これは勢力も強く、今後も成長するようだと本格的な反騰相場になるかもしれません。

当初は24千円程度までの下落を想定していましたが、千円ほど届かなかったようです。

さて、ロシアによるウクライナ侵攻に対して、一般市民の犠牲者を出さないためには反撃せずに逃げるべき、という主張を見聞きすることがあります。

特に、戦時中の日本を引き合いに出し、すぐに降参していれば本土各地の大空襲や広島や長崎の原爆投下による多大な被害を防ぐことができた、という論調もあります。

大本営発表を鵜呑みにして、大国アメリカに最後まで立ち向かったがために、悲惨な結末を迎えてしまった、というわけです。

これに関しては、私も否定するわけではありません。早々に降参していれば、多くの一般市民の犠牲者を出すこともなかったでしょう。

もちろん、敗戦後の処理によっては、現状よりもひどい結果になっていたかもしれません。現在の日本の繁栄はなく、各国の分割統治により、国土や民族の分断が行われていた可能性も否定できません。

しかし、それは仕方のないことです。なぜならば、日中戦争や太平洋戦争は日本が仕掛けた戦争だったからです。

ウクライナ侵攻に準えれば、戦時中の日本は現在のロシア側という立ち位置にあるわけです。

すなわち、戦時中の日本を引き合いに出して、ウクライナに降伏を求める論調というのは、まったく見当違いであることが分かります。

当時の日本は加害者側、現在のウクライナは被害者側です。加害者側にいい加減に降参しろと言うのはもっともなことですが、被害者側に降参しろと言うのはお門違いです。

これは、現在の日本社会におけるいじめ問題にも相通じるところがあります。いじめ被害にあったら、状況によっては「逃げるも勝ち」という論調は確かにあります。

しかし、これは被害者が唯一無二の一個人であるからであり、命を失っては元も子もないからです。

これが、集団対集団の対立になった時、逃げることが必ずしも最良の選択にはならない場合もあるでしょう。

もちろんこれはケースバイケースであり、一概に言えることではありません。

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