これまでのシステム成績（2022年1月7日）

あけましておめでとうございます。

昨年末のブログで報告した通り、今年からシステム（銘柄）を一部入れ替えて、新たなポートフォリオで仮想運用を行います。

新しいポートフォリオについては、上表のシステム成績をご確認ください。

基本的には、年初を運用開始日とした時の機能判定にNGが点かず、単利EERが0.70以上あるシステムを選択しています。システム数は前年と同じ38システム（銘柄）です。

直近性能は選考対象としていないため、2017年末からの平均成績は2021年度版よりも8ポイントほど落ち込んでいます。

また、システムの入れ替えに伴い、各系列の構成数が変わっています。順張り系は15から9、逆張り系は2から7、オシレータ系は18から19、その他系は3のままです。

順張り系が大きく減少し、その分逆張り系が増えました。昨年不調だったオシレータ系は1つ増え、全システムの半数を占めています。

今年は年初からの急騰の後、6日には800円超の暴落となるなど、年明けから大荒れの展開になりました。

そのため、逆張り系システム以外は初っ端から苦戦を強いられています。今後、どのように推移していくのでしょうか？

さて、2022年は年明け早々、新型コロナウイルスの猛威にさらされています。空港での水際対策は比較的頑張っていましたが、在日米軍からの染み出しという思わぬ落とし穴もあり、感染者数、特にオミクロン株のそれは日を追うごとに増えています。

新型コロナウイルス・オミクロン株の急増で、同ウイルスの感染症法における分類を、従来の2類から5類に変更すべきではないか、という意見が多く見られます。

これは、新型コロナウイルス感染症を、季節性インフルエンザなどと同じ扱いにしようというものです。

そうすることで、より早い検査対応と治療が進められる、という効果が主張されています。現状の2類では、感染者が医療機関を受診する前に、保険所を通さなければならないため、早期治療の弊害になっている、ということも、5類を主張する根拠になっています。

しかし、感染疑いのある人が各々勝手に医療機関を受診したら、感染拡大に拍車をかけるのではないか、という懸念があります。

特に、医療従事者にとっては、今まで以上に感染の脅威にさらされることになり、医療崩壊を加速させる危険性もあります。

そもそも、何故、既存の1～5類のいずれかに当てはめようとするのでしょう？

感染症法の対象となる感染症の分類では、それら以外に指定感染症や新感染症、新型インフルエンザ等感染症、という分類もあります。

事実、昨年3月に改正された分類一覧を見ると、新型コロナウイルス感染症は「新型インフルエンザ等感染症」に分類されています。

現状、マスコミ等では2類相当と報道されていますが、実際はやや異なるということです。これは、発生当初に指定感染症2類相当として扱われたことが、未だ尾を引いていると思われます。

国立病院機構近畿中央呼吸器センター呼吸器内科の倉原優医師が作成した資料によると、指定感染症の分類に応じて、主に次の項目の適用可否が決まります。「外出自粛要請」、「無症状者への適用」、「立入・交通制限」、「入院勧告」、「就業制限」、「汚染場所の消毒」、そして「入院場所」と「医療費負担」です。

現状の分類では、指定感染症1～2類よりも更に厳しく、それらにはない「外出自粛要請」と1類以外にはない「無症状者への適用」が含まれています。

そう考えると、全く制限のない5類への降格というのは、かなり大胆な変更であることが分かります。

例えば、新型コロナウイルス、特にオミクロン株の大きな特徴としては、その爆発的な感染力があります。

感染者の内、少なくない割合が無症状者であるという報告もあり、それは無症状者からの感染が少なくないことを示唆しています。

5類に分類されている季節性インフルエンザの場合、無症状者からの感染は10%程度と言われています。

新型コロナウイルスの場合は、それよりもはるかに多くの無症状感染が疑われ、その事実を持ってしても、単純に5類に分類すればいいという訳にはいきません。

そして5類に分類することの最大の問題は、国や自治体から国民や企業に要請している対応の根拠を失ってしまう、と言うことに尽きるかと思います。

現状では、新型コロナウイルス感染者には隔離、発生場所には営業自粛や消毒、そして感染拡大の可能性がある場合には、対象地域内の飲食店等への営業制限が要請されるわけですが、それが難しくなってしまいます。

もっとも、5類に降格させる理由の一つに、経済活動の活性化が挙げられるでしょうから、そういう意味では問題ないのかもしれません。

結局、オミクロン株を「せいぜい季節性インフルエンザ程度の危険度」とすることで、「自分の身は自分で守ってください」ということなのでしょうか。

個人的には、無理に既存の枠組みに嵌め込むのではなく、現状に即した新たな枠組みを設けることが必要なのではないかと思います。

例えば、保健所を介することが早期発見・早期治療の弊害になるのなら、保健所へは事後報告とする、などの仕組みの変更で対処できるのではないかと考えます。

ちなみに、以前予想したように、インフルエンザは今年も流行の兆しを見せていません。新型コロナウイルスの台頭とそれへの防御策が、皮肉にもインフルエンザ対策として強く働いたのかもしれません。

⇒Ｋフロー　ブログ