クーリングオフ規定を書かないとどうなるか？

エステなどのビジネスの場合、違約金やクーリングオフの規定を明記する必要があります。法律で定められているので、無視することはできません。

他方で一般的な業務委託の場合、特定商取引法の適用がないので、クーリングオフの適用はありません（もちろん特商法の定める業種にあたればクーリングオフの適用はあります）。

ですので、明記する必要はありません。

しかし、法律の適用がない場合であっても、クーリングオフをあえて明記することは何ら問題なく、それはビジネス戦略上、みかけることがあります。

お客様にとってはきちんとした対応にも見えますし、商品に自信があるようにも映りますからね。

南本町行政書士事務所　行政書士 西本