「パワハラやセクハラをしているわけでもないし、悪いのは社員の方だ。出るところに出たってかまわない」こう思っていらっしゃる経営者は多いのではないでしょうか?
ただ現実はそう簡単ではありません。あなたと問題社員のやり取りを客観的に見ていた人が「あれは正当な指導だ。パワハラなんかでは決してない」そう思ったとしても、叱られた社員は「自分が悪い」とは思っていません。場合によってはパワハラを主張してきます。
では、そんな問題社員がとる行動にどんなことがあるでしょうか?
圧倒的に多いのが、「何もしない」。陰で同僚と愚痴ったり家族友人に話したりはするでしょうが、それ以上の行動をとることは少ないです。しかし、
少数派ですが会社と対決姿勢を取る場合もあります。実際に会社側にパワハラ等の問題があれば仕方ないのですが、「悪いのは自分」なのを棚に上げて抵抗してきます。問題を起こしやすい社員ほど、会社を攻撃してきます。
方法としては、
①労働基準監督署に相談する、
②弁護士に相談する、
③労働組合に相談することがあげられます。
①の労働基準監督署ですが、会社側に落ち度がないことを証明すれば、最終的にはわかってくれますが、労働者によって捻じ曲げられた話を「事実」のものとして、そういう固定観念に縛られてやってくるので厄介です。
②の弁護士も同様です。弁護士に依頼している場合「お金目的」で落着することが多いので、会社も弁護士を立てて話をするか、弁護士費用より安く済むのであれば示談に応じるのもアリかもしれません。
③の労働組合が一番大変です。労働組合から団体交渉を求められたら拒否できません。会社に組合はなくても個人で加入できる労働組合は多数あります。概ね労働組合はお金がないので、こちらもやはりお金決着になります。組合に頼んでも費用がかからないと誤解している労働者もいますが、やはり組合費や寄付が必要になります。それが活動費となっています。
社員を叱るとき、いちいち記録を取る会社はないと思いますが、社員に不穏な空気を感じたときは、上司と部下二人きりで話をしないようにした方がよさそうです。録画録音できればベストですが。