ルールを決めない経営者とルールを知ろうとしない従業員

人が集まれば社会が形成されます。そして社会が形成されれば、当然ルールも作られていきます。

今この記事を読まれている方も、実は多くのルールの元で社会活動をしていることでしょう。

一番大きなルールは、国際的なルールです。これは実生活には関係ないように感じますが、日々の生活に大きな影響を与えています。　

経営者だからとはいえ、国際的なルールを熟知する必要はあまりありませんが、国際情勢は把握しておきたいところです。

意外と見落としがちなのが、国際的ルールの次に重要な資本主義のルールです。この資本主義のルールを知らない経営者の多いことに驚きます。

資本主義のルールを知らない・知ろうとしない人が多いのは、やはり日本の学校教育で「お金の勉強」が行われていないからでしょう。

次に、日本人であれば当然知っている日本の法律です。憲法から始まり

、その憲法は日本国内では最上位のルールです。

その下位に在する経営の法律は、知らなければ痛い目に会う場合もあります。商法・労働基準法・税法などの精緻な部分はその手の専門家に任せるとしても、概要は知っておくべきです。

そして、企業経営であれば就業規則・給与規定がルールです。

例えば、会社を設立すれば、労働基準監督局に就業規則を提出しなければなりません。

これが会社のルールの原則になります。さらにそれは法律で定められています。

会社の原則（ルール）を軽視している中小企業が非常に多く、経営者も会社の実態に合わせてしっかり作るのではなく、どこかの会社の雛形を流用しているケースがほとんどではないでしょうか。さらに、上層部が決めたことを知ることすらないなが、実情です。

スポーツに例えてみれば分かりやすいでしょう。例えば、サッカーにはサッカーのルール、野球には野球のルールがあります。ルールを知らずに、人を揃えて道具を買い、チームを作って、いきなり試合に出るでしょうか？そうではなく、まずはルールの勉強をしますよね。

さらに、ルールは同じスポーツでも、ステージが変わるにつれて変遷しなければいけません。野球で例えれば、少年野球→高校野球→プロ野球→メジャーリーグと少しづつルールは変わります。

企業経営で言えば、事業規模でルールを修正していかなければ、やがては至る所に問題が発生してしまうのです。気がつけば轍にはまり、負のスパイラルに陥ることもあります。

本当にスタートアップで数人であれば、暗黙のルールで運営することもできるでしょう。また、規模を大きくするつもりがないのであれば、業務に携わる人たちが暗黙のルールを把握•運営する、という選択肢もあります。

企業を組織化するならば、

『ルールを決める経営者』になり『ルールを知ろうとする従業員』にルールを周知することが大切です。