ふるさと納税 自治体の必要経費 寄付額の半額以下に

久しぶりにふるさと納税に関するニュースです。

NHKニュースから引用してみます。

ふるさと納税について、総務省は自治体の必要経費を寄付額の5割以下とする基準を厳格化し、寄付の受領書の発送費用なども含めるよう通知しました。

ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、4年前、返礼品の調達費用や送料など、自治体が寄付を募る経費の総額を寄付額の5割以下とする基準が設けられました。

ただ、総務省によりますと、寄付を受領したことを示す書類の発送費用などを含めると、5割を超えるケースが相次いで確認されました。

このため総務省は、基準を厳格化し、必要経費には書類の発送費用も含めることを自治体に通知しました。（引用終わり）

既にふるさと納税を活用されている方も多いと思います。

ざっくり振り返っておくと以下のような制度です。

ふるさと納税で寄付を行うと最低2000円分の自己負担が発生しますが、寄付額に対して約3割程度の価値がある返礼品がもらえます。

この寄付金については確定申告することで、翌年の住民税から差し引かれる形で還元されるので、実質負担2000円で返礼品が手に入る、という制度です。

このふるさと納税は制度上、色々な問題を抱えていますが…その一方で、いち消費者の立場からすると、寄付するだけで様々な返礼品がもらえるので、使わないと損だという意見が大多数です。

実際、ヤルシカも昨年までは上限近くまで寄付していました。

が、今年は収入が減り、来年の住民税もかなり減ってしまって上限額がゼロに近いため、今年は寄付する予定はありません。

寄付額上限を超えると、単純な寄付になって住民税が差し引かれないので、ここは十分注意されてください。

さて、そのふるさと納税ですが、経費総額が5割以下になるように寄付額を調整するように総務省から通達が出たようです。

今までは返礼品送付後の受領書の発送費用などが経費に含まれておらず、それらを含めると多数の自治体で5割を超えることがわかったそうです。

結局、この通知に従うとどうなるかというと、返礼品や経費が変わらないとすると、これら経費が寄付額の5割以下になるように寄付額が値上がりする、ということです。

例えば、お米10kgの返礼品をもらうのに寄付額が2万円だったとすると、それが21000円とか22000円に値上がりするイメージでしょう。

寄付額に対する返礼品の価値が下がる、今までは3割程度だったものが2割5分になる、そんな感じです。（どの程度、価値が下がるかは自治体の経費次第です）

若干、寄付金に対する返礼品の価値は下がりますが、それでもまだまだ十分に返礼品を受け取るメリットはあります、

上限額に注意しながら活用していただければと思います。