節税の王道！青色申告で最大65万円の控除を受ける方法

インボイス制度の導入で個人事業主やフリーランスの皆様は適格請求書の発行事業者の登録を行うことで課税事業者となり今までは納めなくて済んでいた消費税を納めることになり色々と混乱をしているのではないでしょうか。

6年間の経過措置がありますがその後は消費税の納税がダイレクトに収入に響いてくるのでしょう

しかしながら、個人事業主やフリーランスのみなさまに影響を及ぼす税金は消費税だけではありません。住民税や所得税といった他の税金もまた、私たちの収入に直接関わってきます。そこで今回は、所得税にスポットを当て、節税の視点から調べてみました。

所得税は、私たちの収入から必要経費を差し引いた課税所得に基づき計算されます。個人事業主やフリーランスの場合、「収入」から「必要経費」を引くことにより「所得金額」が算出され、それに対して税金がかかります。しかし、単に収入が多いというだけではなく、経費や控除を適切に活用することで課税所得を抑え、納税額を減らすことが可能です。

さて、具体的にどのような節税対策が考えられるのでしょうか。以下にいくつかの方法を挙げてみましょう。

青色申告の活用: 青色申告は、最大65万円の所得控除が受けられるなど、多くのメリットを享受できる制度です。また、経費として認められる範囲が広がることも大きな特徴です。家族を雇用している場合はその給与を経費として計上でき、事業が赤字になった場合には繰り越しをして節税することも可能です。

必要経費の正確な計上: 事業運営に必要な経費はすべて計上しましょう。仕入れから旅費、接待費、広告宣伝費など、正確な記録と計上は税金計算の基礎です。

所得控除・税額控除の最大限の活用: 基礎控除、配偶者控除、扶養控除など、個々の事情に応じた様々な控除をフルに活用することで、税額を減少させることができます。

現状、白色申告をされている個人事業主やフリーランスでしたら青色申告をすることで

様々なメリットを得ることができそうです。

青色申告は白色申告と比べて、節税効果が高いことが特徴です。

これまで白色申告だった人は、青色申告に変更することで青色申告特別控除を受けることができたり、

経費と認められる支出部分が増えたりするため、課税所得を減らすことが可能になります。

青色申告のメリットとしては以下のようなものがあります

①最大65万円の所得控除を利用できる

②事業を手伝っている家族などに支払った給与を経費にできる

③事業が赤字になった場合に繰り越しや繰り戻しをして節税できる

④30万円未満の固定資産を一度に経費にできる

⑤売掛金や貸付金の一部を、貸し倒れによる損失見込額として経費にすることができる

この中でも65万円の所得控除と家族に給与が経費できるという点は大きなメリットだと思います。

しかし、青色申告にはデメリットもあります。白色申告と比べると、提出する書類の作成や帳簿の記録が複雑になるため、経理処理における手間や時間が増加することが挙げられます。特に複式簿記は初学者にとって難しい部分があり、会計ソフトなどの導入が必要になることも多いです。

青色申告を始める前には、税務署への「青色申告承認申請書」の提出が必要で、この申請には期限があります。開業から2ヶ月以内、もしくは前年の3月15日までに提出しなければなりません。

節税は単に税金を支払う額を減らすことだけが目的ではありません。将来的なビジネスの展開や資金の流動性を考慮することで、事業の健全な成長に寄与することも重要です。したがって、節税対策はあくまでも合法的な範囲内で行うことが大切であり、時には税理士などの専門家と相談することが得策であると考えます。

今回は、所得税に関する節税に焦点を当ててみましたが、消費税についてもしっかりと対策を立てることが必要です。インボイス制度の導入により、消費税の取り扱いにも注意が必要になります。事業に関わる全ての税金において、しっかりとした知識と対策を持っておくことで、より安心して事業を続けることができるでしょう。そして、税金の適正な管理は、事業の信頼性を高める要素となります。

最後に、税金は国の社会インフラやサービスを支える重要な財源であるということを忘れずに、正しい理解と対策で、賢く節税していくことを心掛けましょう。自身の事業の将来を見据え、適切な税金対策は事業主としての責任であり、また賢明な経営戦略の一環です。

インボイス制度の準備はもちろん、所得税をはじめとした税金対策について、今一度見直してみてはいかがでしょうか。適切な節税対策を行い、手元に残る収入を最大化することで、事業をさらに発展させていきましょう。