217.出産＆子育ての悩み、不安解消

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紫光【SHIKO】

2023/03/18 09:35

・出産＆子育ての悩み、不安解消、

10万円相当のギフト券…「出産・子育て応援交付金」制度　ママ800人超の“リアルな声”

　厚生労働省が2023年2月28日に発表した人口動態統計の速報値によると、2022年の年間出生数は79万9728人と、過去最少の出生数で話題となりました。

2022年11月に政府が掲げる子ども・子育て支援の一環として「出産・子育て応援交付金」制度を決定しました。

　育児支援サイトを運営するベビーカレンダー（東京都渋谷区）が、「出産・子育て応援交付金」に関する意識調査を実施し、その結果を発表しました。

調査は、2022年12月19～23日にかけて、同サイト会員で子育てをする女性881人を対象に、インターネット調査で実施しました。

　「出産・子育て応援交付金」とは、妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備の一環として創設。

「伴走型相談支援」と「経済的支援」の一体化支援で、「伴走型相談支援」は、妊婦や特に0～2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添うための取り組みです。

具体的には、出産・育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信などが行われます。

「経済的支援」としては、妊娠届や出産届を提出した妊婦らに対し、出産育児関連用品の購買助成や子育て支援サービスの利用負荷軽減を図る、計10万円相当の「出産・子育て応援ギフト」が支給されます。

2022年4月以降に出産された人を対象に実施されます。

　また、「伴走型相談支援」では、「妊娠届出時」「妊娠8カ月前後」「出生届出時から乳児家庭全戸訪問までの間」の計3つのタイミングで面談があります。

経済支援については、「妊娠届出時」および「出生届出時から乳児家庭全戸訪問までの間」に面談を受けたことを条件に、2回に分け、各5万円相当の「出産・子育て応援ギフト」の形で支給されます。

　“全国のママ”たちは、「出産・子育て応援交付金」制度を、どのように受け止め活用しようと考えているのでしょうか。

　まず、「出産・子育て応援交付金」について知っているかという質問では、「はい」が63％、「いいえ」が37％という結果でした。

「知っている」と答えた人が「知らない」と答えた人を上回ったものの、回答者の3分の1以上が「知らない」ということが判明しました。

　続いて、「出産・子育て応援交付金」に対してどう思っているのかを聞きました。

回答者の約76％が制度の対象者で、

「肯定的」が54.5％、

「肯定的だが否定的意見もあるが30.1％、

「否定的」が14.1％、

「何も思わない」が1.2％でした。

　制度に対しては「ありがたい」「助かる」「うれしい」といった好意的な意見が多く見受けられたものの、「10万円相当がもらえたとして今後の育児への不安は消えない」「この制度があるからといって、子どもを産みたいとは思えないのでは」などの声も寄せられたということです。

　さらに、「自分が住むところでは結局いつ始まるのか分からない」「内容が二転三転して、よく分からない」「知らない人がたくさんいそう」といった回答もあり、制度の対象に当てはまる女性たちでさえ、正しく情報を受け取れていないことが判明。

また、「乳児のみ対象では不公平」など、制度の対象が2022年4月以降の出生に制限されることへの不満の声もありました。

　制度の対象であるママに「計10万円をどのように活用したいのか」を聞いたところ、

3位が「産後ケアに関する費用」で15％、

2位が「子育て支援サービスなどの費用」で18.4％、

1位が「育児に関する用品（ベビー用品）などの購入」で95.6％という結果になりました。

「伴走型相談支援にはどんなことを期待していますか？」という質問では、最も多かったのが

「出産／育児に関する相談に乗ってもらいたい」（61.1％）で、

次いで「保育園の入園に関する相談に乗ってもらいたい」（48.2％）、

「出産時、産後の支援について教えてほしい／一緒に手続きを確認してほしい」（46.4％）という順番でした。

　また、「出産・子育て応援ギフトの支給に際し、不安を感じていること」を複数解答形式で聞いたところ、「給付条件がわかりにくい」が59.8％で、「面談をおこなわないといけない点が手間」が44.3％となり、全体の4割の女性が、面談に対する不安を抱いていることが分かりました。

　同社は、調査結果を受けて、「『出産・子育て応援交付金』に関する周知が不十分であることが浮き彫りになった一方、制度の実施に対しては、好意的に受け取るママが多いことが明らかになりました。

また、岸田文雄首相は「出産・子育て応援交付金」について、今後、恒久化を目指すことも検討している、と伝えられています」と述べつつ、「2023年4月から、出産育児一時金がこれまでの原則42万円から50万円へと引き上げられることも決定し、少子化対策に対し、現政府がより力を注いでいく姿勢がうかがえます」とコメント。

　続けて、「ベビーカレンダーでは引き続き、助産師などの『専門家から直接アドバイスを受けられる』という当社の強みを生かし、全国のママたちはもちろん、『赤ちゃんを産みたい』と思っている人たちに向けてのサポートを行っていきます」とつづっています。