未然に防ぐ従業員トラブルのポイント

私は、小さな会社の人事や労務の専門家、社会保険労務士事務所を開業しています。

主に採用とヒトの活用を専門に活動しています。

会社は多様な人々の集まりで仕事をしている場所。

個人的にトラブルを抱えている社員、辞めたいなと思っている社員、自分が一番だと思っている社員。

一見して社員がどんな問題を抱えているのかはわかりません。

しかし、社員の小さな心の動きを放っておくと、のちのちトラブルに発展するものです。

今回の記事は企業のリスク対策、従業員とのトラブル回避について、書きたいと思います。

会社を守るのは就業規則だけ

ココナラさんで、就業規則の作成サービスをよくご利用いただいているのですが、

就業規則を作るキッカケを経営者さまより伺いますと

「初めて正社員を雇用することになった」

「労務管理の大切さを知ったから」

とおっしゃいます。

しかし、作成の過程で私は感じます。本音はリスク回避なのだと。

労働者を守る法律はたくさんあります。

労働基準法に始まり、労災、雇用保険、労働安全衛生ほか

労働諸法令は労働者を守るための法律で、会社を守ってはくれません。

会社を守るのは、就業規則だけです。

そのため、経営者は届出義務がない従業員１０名未満であっても作成をする。

加えて、雇用条件通知書、労働契約書、誓約書もつくる。

就業規則は万能ではない

では就業規則や労働契約を作成すれば万事OKなのか

過去の労働関係の判例を見てもそうではありません。

もちろん、就業規則や労働契約書がないよりはあったほうがいい。

就業規則は、会社を守るだけでなく、会社と従業員との約束事を記載したもの。

会社側も守るべきことを記載し、労働契約書は個別の条件のすり合わせであり、従業員が安心して仕事に集中するためのもの。

経営者が就業規則を作成、労働契約書をかわす別の目的として

労働諸法令に慣れていない（わからない）ので、今の雇用方法が大丈夫なのか、こういう働かせ方は法律に沿ったものなのだろうか？という不安が経営者の方にはあるのではないでしょうか。

経営者と話していると、経営者の働くことに対しての考え方がわかります。

誰も、社員をただの人件費と思っている人はいません！

しかし、経営者の考え方や社員に対しての思いがほとんど伝わっていない

正確に言うと、伝えていない。

これが、労使トラブルの１番の原因。

意思疎通はトラブル回避の特効薬

経営者は、

会社をこうしたいと思っている

従業員には、こうして欲しいと思っている

これから会社はこういう方針で考えている

ということを、従業員にご自身の言葉で話すことをしてほしいと思います。

従業員は、経営者が思っているよりも社長の話が聞きたいものです。

社長が語ってくれるのを嬉しく思うはず。

それは、従業員にとって自分のやるべきこと、目的がはっきりし、

その上で自主的に動き、失敗もし、相談もし、提案もしてくれる。

会社は前に進み、従業員は生き生きと生活できる。

そんな会社に労使トラブルは起きないですよね。

いくら、ガチガチに規則を固めても人の心の動きには敵わないもの。

もちろん、労働諸法令を履行することが前提となりますよ。

まとめ

労使トラブルには、目に見えない原因がある。

トラブルを未然にすることが本質であることをお伝えしました。

働き方が多様化しています。

今後も雇用関係の法律は改正を伴うでしょう。

賃金も上がり、労働保険料、社会保険料も上がります。

経営者にとっては、厳しくなりますがチャンスでもありますよね。

条件ではなく、働く喜びが味わえる会社が、「人が集まる会社」であると考えています。

令和の変化の激しいこの時代、経営者のお役に立ちたいと発信をしております。

あなたの会社の従業員さんは生き生きと仕事していますか？

経営者の熱い思いを伝えてみませんか？

もっと熱い思いが帰ってくるかもしれませんよ

就業規則は、ひとつのツールとして活用してみてはいかがですか