超訳！労働判例100

予告なしの解雇 編①

〈訴え〉

解雇予告の手続をせずに解雇するのは有効か。

〈判決〉

有効！ただし、即時解雇に固執しないならばね。

〈事件概要〉

H社は、従業員であった山田太郎に解雇予告手当を支払わず、

また事前通知もせず一方的に解雇の通知をした。

これに対して太郎は、即時解雇は無効と主張し訴えた。

〈解説〉

即時解雇としては無効だが、

この件の解雇を意思表示した日から30日が経過するか、

または通知後に所定の解雇予告手当を支払ったときは、

そのどちらかの時点で解雇が有効となる。

解雇予告手当は日割もできる。

〈今日の武器〉

[労働労働基準法第20条］

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、

少なくとも30日前にその予告をしなければならない。

30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃

金を支払わなけれ ばならない。ただし、天災事変その

他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となっ

た場合または労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇

する場合においては、この限りでない 。