業務委託契約書の基本 Part3

今回は業務委託契約書の基本Part3ということで、委任契約の民法の基本ルールについて書いていきます。

民法第643条によると、

「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委任し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。」

規定しています。

はい、ここで意味のわからない言葉が出てきましたね。

「法律行為？何それ？」ですよね。

では、「法律行為」について解説します。

・法律行為とは？

人が一定の効果を欲してなす行為であって、法律がその効果の実現に助力してくれるものをいう。

と説明されています。

しかし、委託の対象でない行為についても民法では、

「この節の規定は、法律行為でない事務の委任について準用する。」

とされています。

つまり、法律行為の委任が委任契約、法律行為でない事務の委任が準委任契約です。

依頼する人を委任者、依頼を受ける人を受任者または受託者と呼びます。

そして委任契約、準委任契約は約束することで契約が成立します。

報酬については必ず定めなければならないものではなく、特約がある場合のみ定めるとされていますが、商法第512条によると、

「商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。」

と定められていますので、ビジネスの場合は報酬が発生することになります。

今回は委任契約の民法の基本ルールについて書きました。少し商法も出てきてしましましたが。。。

では、次も業務委託契約書について書こうと思います。