失業給付ってどういう制度？どうしたら受給できる？
記事ライフスタイル
はじめまして。
ココナラでは初めてブログを書きます。
四月一日。
昨日で会社を退職し、本日から心機一転という方も多いのではないでしょうか。（ちなみに私もその一人です）
あるいは、これから失業給付の申し込みをして転職先を探したり資格取得を考えている方もおられるかもしれません。
計画的に退職した方もそうでない方も、もらえるお金があるのかどうかは気になるところだと思います。
今回は、失業給付について書きたいと思います。
＜※必ずお読みください＞
このブログは、失業給付の受給を検討している方に参考にしていただく目的で個人が書いているものです。
特定のハローワーク、労働局、省庁の公式の見解を記したものではありません。
（※2024年4月時点の制度をもとにしています）
なお、実際に受給できるかどうかは管轄のハローワークの判断になります。確実な受給を保証するものではありません。
以上のことをあらかじめご承知おきの上お読みください。
また、偽った申し込みをして不正に受給をすることは絶対におやめください。
（※以下、前置き不要という方は読み飛ばしてください）
ところで、ココナラの出品には主に音楽に関わるものをアップしている私がなぜこんな内容のブログを書いているのか。
不審に思う方もおられるかもしれないので、少しだけ書いておきます。
私はもともと、音楽系の大学を卒業後、音響スタッフとして働いていました。
が、不規則な生活によって疲弊していたところに東日本大震災が直撃し一年で退職。
その後、複数の他業種を経験しましたが、数年おきに転職を繰り返すことに。
その中で、たびたび失業給付のお世話になっていたために、自然と制度について詳しくなっていきました。
そして、諸々の縁あってハローワークで働かせていただくことになり、失業給付を含む雇用保険のあらゆる制度について知る機会を得ました。
ハローワークの窓口に来られる方の中には、「ネットで見た」と制度について誤った認識をされている方が多数おられました。
ソース不明のデタラメなWeb記事の内容を鵜呑みにしてしまっているのです。
また、「事前にネットで調べたけどよくわからなかった」と仰る方もたくさんおられました。
そのため、私はできるだけゆるめな表現で、「確実なこと」と「管轄のハローワークによって判断が分かれるかもしれないので直接問い合わせるべきこと」をはっきり分けて書き出してみようと思いました。
それによって、これから失業給付を申し込む方への手助けができればと思っています。
失業給付とは？
失業給付は、失業状態にある方への生活・求職活動の支援として、一定のルールの中で上限を設けて給付されるお金です。
「失業手当」や「基本手当」、「失業保険」と呼ばれる場合もあります。だいたい同じ意味です。
なお、65歳を迎える誕生日の前々日以降で退職した方は、「高年齢求職者給付金」という別の給付金の制度が適用されます。
どこで手続きするの？
受給の手続きは、お住まいの住所を管轄するハローワークで行います。
手続きをする本人が直接窓口に行かなければいけません。
ハローワークは仕事探しをする場所と思っている方も多いかもしれませんが、ハローワークは複数の係に分かれており、この手続きは「給付係」が担当になります。
これって保険なの？どこからお金が出るの？
この財源は「雇用保険料」で、これは労働者やそれを雇う会社が納めています。
そのため、「雇用保険」に加入していた方でなければ給付の対象になりません。
が、この保険は生命保険などのように任意加入ではありません。
週に20時間以上、かつ31日以上継続して働く要件で事業所に雇われている方は原則強制加入となります。
給与明細を見た時、「雇用保険料」という名目でいくらかお金が引かれている場合は、加入している状態と考えて差し支えないでしょう。
どういう条件で受給できる？
失業給付を受給するための条件はおおまかに以下の3つです。
①勤めていた会社を退職済で、仕事に就いていない状態である。
②次の仕事がまだ決まっておらず、求職活動をする意思がある。いつでも仕事が始められる状態である。
③離職票上で、雇用保険の被保険者期間が足りていると確認できる。
①会社を退職済で、仕事に就いていない状態である
ここでいう「退職」とは、雇用保険から抜けた状態のことを指します。
つまり、これまで雇用保険に加入する要件で働いていたことが大前提になります。
そのため、直近一年以上、雇用保険に加入せずに働いていた方（代表取締役、自営業、公務員、週20時間未満のアルバイトなど）は、失業給付も原則対象外になります。
また、失業給付という名の通り、在職中では対象になりません。
退職日前の有休消化中や、何か別の仕事を週20時間以上のボリュームで行っている状態では手続きできません。
ただし、就労時間を週20時間未満に短縮して勤めることになった場合や、退職後に多少の残務整理や手伝いを頼まれている場合などでも、雇用保険から抜けているのであれば、この条件はクリアとなります。
②求職活動をする意思がある・いつでも仕事が始められる状態である
失業給付を受けるには求職活動を行なっている必要がなります。
そのため、次の仕事がもう決まっていたり自営業を始める準備をしていたりして、仕事を探す意思がない場合は手続きができません。
なお、ここでいう「仕事」とは、週に20時間以上かつ31日以上継続して働く要件のものを指します。
上記に満たないような短時間・短期の仕事のみを希望する場合は対象外となるので、家族の扶養に入ることを希望している場合などは注意してください。
また、怪我・病気などで健康保険の傷病手当金を受給していたり、医師から就労を止められているような場合も、その時点では手続きができません。
③雇用保険の被保険者期間が足りている
失業給付を受けるには、退職後に会社から交付される離職票が必要になります。
この離職票を見なければ、「被保険者期間」が足りているかどうかの確認ができないためです。
「被保険者期間」とは、雇用保険に加入していてなおかつ原則月に11日以上働いている期間のことを指します。
これは原則1ヶ月単位でカウントし、この「被保険者期間」が退職日以前の2年間の間に12ヶ月以上あることが、失業給付の受給の要件になります。
ただし、会社都合での退職や、怪我・病気や家族の介護などによりやむを得ず退職したと認められる場合には、上記の「被保険者期間」が退職日以前の1年間の間に6ヶ月以上確認できれば受給対象になります。
これらの条件についてより詳しく知りたい方は、「基本手当」「受給資格」といった単語で検索し、ハローワークのウェブサイトを見てみてください。
あとがき
失業給付について基本的な部分を書きましたが、「原則」というはっきりしない表記が多い点からもお察しの通り、こういった制度には「ただし〜の場合には…」という例外が多々あります。
上記を読んで、「私の場合はこれはどうなるんだろう？」と引っかかる点があるのであれば、お住まいの管轄のハローワークの給付係に問い合わせるか、離職票や身分証を持って直接窓口に行くことをおすすめします。
このブログの反響によっては、今後期間限定で電話相談やチャット相談の出品を検討しています。
また、次の記事では失業給付の金額や受給開始日について書きたいと思いますので、ご興味を持っていただけた方はぜひ引き続きお付き合いください。
最後までお読みいただきありがとうございました！
