ジャニーズ性加害問題再発防止特別チームの報告書

ジャニーズ事務所が設置した、創業者であるジャニー喜多川氏の未成年者に対する性加害行為を巡る問題の再発防止のための特別チームが記者会見を開くと共に、報告書を公表しました。

ジャニー喜多川氏の件については皆さんもご存じのはずですから、ここでは改めて説明はしません。

ただ、ジャニーズ事務所が設置した特別チームであることから、その結論は非常に穏便なものというか、いわゆるお茶を濁す程度のものになるだろうと予想されていましたが、あにはからんや、かなり厳しい指摘や提言が行われていました。

恐らく国連人権理事会の専門家が聞き取り調査を行ったことも関連していると思われます。

それはいいとして、以下に公表された特別チームの調査報告書（概要版）を引用しまししょう。

【調査報告書（概要版）】

当チームは、本日、株式会社ジャニーズ事務所（以下「ジャニーズ事務所」といいます。）に対し、ジャニー喜多川氏（以下「ジャニー氏」といいます。）の性加害問題に関する調査報告書を提出いたしました。調査報告書の概要は以下のとおりです。

1.本件調査の概要
調査期間:2023 年 5 月 26 日から同年 8 月 29 日まで
調査方法:被害者及びジャニーズ事務所関係者等のヒアリング（41 名）、関係資料の精査、専門窓口の設置等

2.事実関係
本件調査の結果、ジャニー氏は、古くは 1950 年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては 1970 年代前半から 2010 年代半ばまでの間、多数のジャニーズ Jr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた。
ジャニーズ事務所は、これまで、ジャニー氏の性加害に関する週刊文春の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBC からの取材要請等があったが、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが認められた。

3.原因
（1） ジャニー氏の性嗜好異常
（2） メリー氏による放置と隠蔽
（3） ジャニーズ事務所の不作為
（4） 被害の潜在化を招いた関係性における権力構造

4.本事案の背景
（1） 同族経営の弊害
（2） ジャニーズ Jr.に対するずさんな管理体制
（3） ガバナンスの脆弱性
(1) 取締役会の機能不全と取締役の監視・監督義務の懈怠
(2) 内部監査部門の不存在
(3) 基本的な社内規程の欠如
(4) 内部通報制度の不十分さ
(5) ハラスメントに関する不十分な研修
（4） マスメディアの沈黙
（5） 業界の問題

長くなるので続きは明日

では