政府の人材投資に関する動き

政府は、「第２回経済財政諮問会議」を開催し、所得向上と人的資本の強化等

について議論しました。

本日は、この会議の説明資料から、「所得・人的資本の強化に向けて」（有識者議員提出資料）を見ていきたいと思います。

我が国では、この四半世紀で、相対的に所得が低い若者単身世帯や高齢者世帯が増加し、高所得世帯の割合が低下した。また、働き盛りの 40～50 代世帯の多くでは、世帯主所得が大きく減少する中、配偶者の労働参加は進んだものの、その多くが非正規雇用であり、世帯所得は減少した。こうした現状を踏まえれば、（１）一人ひとりの付加価値生産性を高めるような「人への投資」の拡大、（２）ワークライフバランスを重視した、多様な働き方の推進、（３）成長の果実を享受できる制度上の工夫を、それぞれの世帯の置かれた状況に合わせてきめ細かく行っていく必要がある。

日本人の所得低下が深刻です。所得を上げるために、人への投資が必要ということです。

以下が人的投資に関する施策となります。原文の下線部分のみを抜き出しました。

女性

●正規・非正規の処遇格差や男女の賃金格差を徹底して是正し、106万円・

130 万円等の壁の是正

●働きながら子育てできる環境を徹底して強化

●いわゆる L 字カーブ問題を徹底して是正

⇒　これまでも言われてきた問題ですね。経済界が率先して取り組もうとしています。

若年期（25～34 歳)、就職氷河期世代（35～44 歳）

●積極的労働市場政策 を強化し、就業や能力向上を支援するとともに、人材投資の成果を見える化

●企業だけに依存せず、社会全体で人材投資を行う仕組みを再構築

●社会全体で子育てしやすい環境整備を徹底して進める

●成長の果実をより幅広い層に行き渡らせるという観点からも、NISA 制度の普及に向けた更なる取組やストック・オプションの拡充

⇒　社会全体で人材投資を行う仕組みは、とても良いですね。人材育成は日本全体の問題です。ジャストアイディアですが、定年した世代が、就職氷河期世代の就業支援や仕事の指導を行う仕組みはどうでしょうか。

壮年期の労働移動

●兼業・副業等働き方の自由度を高める

●壮年期の適材適所の労働移動を促し、所得の向上を実現

●都市部人材の地方への移住・定着、地方での関係人口としての活躍に向けて、成果を見える化しつつ、徹底して推進

⇒　適材適所は、自分ではなかなか分からないものです。セルフキャリアドッグを必須にして、早い時期からキャリアを考える社会にできるといいです。

55 歳以上の多様な活躍と労働参加の促進

●現役時代から、リカレント教育を強化すべき

●年齢によって就労を阻害しない環境づくり

●それぞれの能力に適した就労マッチング

●予防・健康づくりの推進を通じた高齢者の労働参加

⇒　リカレント教育も大事ですが、その前に何をやるかです。早い時期からキャリアを考え、55歳で次のステージに行くような流れが理想です。その先70歳まで働くとして、まだ15年もあります。

今どうするかも大事ですね。

健康診断のように、18～65歳以下の方々全員に、キャリアコンサルティングを義務化することを提案します。企業に勤めていない方には、自治体が提供します。5年に1度でもよいです。コンサルタントは、有資格者をボランティアで募集すればたくさん集まります。いかがでしょう。

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