21 世紀成年者縦断調査(平成 24 年成年者)は、平成 24 年 10 月末に 20~29 歳であった全国の男女(及びその配偶者)に対して、結婚の状況、出生の状況、就業の状況などを継続的に調査し、少子化対策など厚生労働行政施策のための基礎資料を得ることを目的としています。第9回調査では、平成 24 年度の第1回調査から協力が得られた 5,864 人を集計対象としており、調査対象者の年齢は 28~37 歳となっています。
第1回調査(平成 24 年)時に独身であった者のうち、この8年間で結婚した割合は、男 33.0%、女 48.4%であり、独身者の割合は、男 67.0%、女 51.6%となっている。
この8年間での出生状況をみると、「第1回からの夫婦」から「第6回からの夫婦」では半数以上、「第7回からの夫婦」では 49.8%、「第8回からの夫婦」では 23.5%に1人以上の子どもが生まれた。また、この8年間の出生の状況別に就業状況の変化をみると、10 年前と比べ、出生のあった妻が離職した割合は低くなっている。
第1回調査時に独身でこの8年間に結婚した者について、結婚前後の就業状況の変化をみると、結婚前に「仕事あり」で結婚後も「仕事あり」の割合は、男 99.3%、女 81.9%となっている。
第1回調査時に独身でこの8年間に結婚した女性(結婚前に仕事あり)について、第1回の結婚後の就業継続意欲別に結婚後の就業状況の変化をみると、10 年前に比べ、いずれの就業継続意欲においても「同一就業継続」「転職」の割合は高くなっている。また、この8年間に子どもが生まれた夫婦の妻(出産前に仕事あり)について、第1回の出産後の就業継続意欲別に出産後の就業状況の変化をみると、10 年前に比べ、いずれの就業継続意欲においても「同一就業継続」「転職」の割合は高くなっている。
この8年間に子どもが生まれた同居夫婦(出産前に妻に仕事あり)について、出産後の夫の家事・育児時間別に出産後の妻の就業状況をみると、夫の平日の家事・育児時間が長いほど、出産後の「同一就業継続」の割合が高くなっている。