【貯金は損なのか】お金の価値が下がるインフレについて解説します
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インフレ・デフレについて
まずインフレ（インフレーション）とは様々な「物」や「サービス」の値段が持続的に上がっていくことを意味します。
また、どのくらい物価が上がったかを表す指標を「インフレ率」といいます。
例えば1本100円だった缶コーヒーが翌年に200円になったとします。この場合はインフレ率100％ということになります。
日本を含め多くの先進国では年2％程度のインフレ率を目指している国が多いです。
年2％の上昇というのは複利効果によって35年後には今の2倍になる数値です。
ですので目標通りのインフレが進めば35年後には、相対的に今持っているお金の価値が半分に下がってしまうという事です。
逆に反対の現象、「物」や「サービス」の値段が下がっていくことをデフレ（デフレーション）と呼びます。
インフレ・デフレどっちがいいのか？
「物が安く買えるんだからデフレの方がいい」と思う方は多いかもしれませんが、経済的には緩やかなインフレが好ましいとされています。
確かに一時的には物が安く買えるデフレの方がいいと思いますが、物を安くしないと売れなくなると企業の業績が悪くなります。企業の業績が悪くなると次に従業員の賃金が下がったり失業者が増えたりします。
そうなると景気が悪くなり、さらに安くしないと物が売れなくなってしまう悪循環に陥ります。これを「デフレスパイラル」と呼びます。
逆に緩やかなインフレだと物価の上昇に伴い賃金も上がり、景気が良くなる好循環になると想定されています。
日本のインフレ率について
日本は戦後からバブル期までは物価が上昇し続けていましたが、バブル崩壊後からは微々たるインフレ率に留まっています。
引用元：独立行政法人 労働政策研究・研修機構
2013年には当時の安倍総理による「アベノミクス」という政策のもと、日銀による金融緩和を行うことでデフレ脱却を目指す試みが始まりました。
アベノミクスによって「株価の上昇」「雇用の増加」など順調に進んでいき、これから物価も上昇していくのかと予想されていましたが、「消費税増税」「コロナウイルス流行」の2つの要素が重なったことで需要が減ってしまい、物価の上昇までに至らず足踏みしているのが現状です。
どうなるとインフレになるのか
インフレかデフレになるかは「需要と供給のバランス」よって決まります。ここで言う需要とはお金の量（貨幣量）で、供給は消費される全ての物やサービスになります。
消費者の購買意欲が上がり需要が供給を上回ればインフレになり、逆に下回ればデフレになっていきます。
インフレ＝需要＞供給（お金を使いたい人が多い状態）
デフレ ＝需要＜供給（お金を使いたくない人が多い状態）
身近な話に置き換えると、野菜や魚なども収穫量によって値段が変わりますよね。
お金も一緒で需要と供給のバランスによって価値が変わります。
インフレに強い資産
・株式・投資信託
インフレに対応できる代表的な資産が株式や、株式で運用されている投資信託です。
インフレになると物価が上昇するので、それに伴って企業の収益も増えるため株価も上昇していきます。
ただしこれは物価に並行して株価が上がっているだけなので、企業自体が成長しているわけではありません。
・不動産（一部地域）
土地の価格も物価の上昇に伴って上がっていくためインフレに強い資産です。しかし人口減少を辿る現在の日本では都市部の地域を除き、過疎地域など本質的な価値自体が下がってしまうリスクのある土地も多いです。
また、不動産は株式と違って固定資産税などの維持コストがかかってしまいます。アパートなど建てて上手く経営できれば、家賃収入を得ながらインフレ対策をすることが出来ますが、賃貸経営はハードルが高く手軽に始めれるものではありません。
インフレに弱い資産
・現金・国債
インフレに弱い代表的な資産が現金（普通預金・定期預金）です。
また、国債も定期預金とあまり変わらない利率なのでインフレには弱いです。
ただ、インフレになれば金利も上昇するようになっているので、物価の上昇に金利が追い付けるかどうかが問題です。
最も注意しなければならないのが固定金利の定期預金や国債です。固定金利の場合どれだけ物価や政策金利が上がろうと、金利が変わらないのでインフレに全く対応出来ません。
今の低金利の時代、定期預金や国債で固定金利はあまりメリットが無いので、変動金利にしておくことが無難です。
ただし逆を言えば、高金利の時代になれば固定金利の定期預金や国債に資産を移すことはメリットがあります。
・貯蓄性保険
保険の中でも養老保険など貯蓄性のある保険や年金保険は、あらかじめ将来の受取額を決めてしまうためインフレに対応できません。また保険の場合は途中解約による元本損失のリスクもあるので危険です。
ですので低金利時代の現在では、保険は「掛け捨て保険」に加入する事をお勧めします。
ただし貯蓄性保険に関しても、高金利の時代になれば加入するメリットが出てきます。
