事業再構築の事業計画作成アドバイスを電話相談に追加

コロナ禍の中で、巨額の国家予算による事業再構築補助金(一件当たり１００万円から１億円の補助金)が令和５年度も継続され、次回６月３０日締切分で１０回目の公募になります。今までに、１３万事業者が申請し、６万社強が採択され、採択率は約５割弱の実績です。

GビズIDプライムを取得し、Jグランツという電子申請システムで申請を行うのですが、事業計画書の作成には、かなりの専門的な知識・テクニック、そして内容の論理性が求められます。かつ、登録されている認定経営革新等支援機関からアドバイスを受けながら一緒に作成することが要件となっており、最後に確認書を発行してもらわねばなりません。　申請まで辿り着くだけでかなりの労力と時間が必要です。

加えて、採択されても、その採択直後に交付申請を行い、交付額決定通知が届かないと実際の補助事業は開始できません。　この交付申請では、日付が有効な見積書の入手、場合によっては理由書の作成など、補助事業に沿った内容でよく考え、チェックしながら早期に行わないと、いつまで経っても交付額が決定されません。これは個々の事業者さんとその補助事業の内容によって難易度が大きく異なります。

当職は毎月のように事業再構築補助金関連のご相談に応じておりますので、申請時の事業計画作成部分のアドバイスは極力短時間で行うことを目指して、電話相談に追加しました。

また当該補助金には、認定経営革新等支援機関と一緒に事業計画書の作成が条件で、2ページ程度の確認書が必要です。　当職は認定経営革新等支援機関も兼ねておりますので、確認書発行のご相談にも応じさせていただけます。