生活保護制度の1つの役割ー自立支援

ここ最近、ニュースで生活保護のデモが取り上げられていました。

この件は、ここでは、特に書くことはないのですが、生活保護税度は、日本での最後のセーフティーネットと言われていて、保険などでも生活がどうにもならない時などに使用されていたりします。

最近では、引きこもりの人にも適応されるなど、生活保護制度が適応できる範囲が広がってきています。

国から、生活資金や物資を供給して、最低限の生活を支援するものではありますが、同時にこの生活保護制度の1つの側面として、自立支援が組み込まれています。

その制度として、保護者の自立に向けた支援計画や就労支援が行われます。就労に向けた支援や一定期間ごとに就労状況の評価も行われ、就労できない保護者に対しては、評価の見直し等が行われ、保護者に合わせて取り組みを変化させていくという仕組みがあります。

生活保護の終了時点では、保護者の状況に合わせて、就労支援金も支給される仕組みになっています。

保護者によって、出来る仕事内容や時間が変わってくるため、その状況に合わせて、対応が変化していきます。

また、基本となる生活保護制度の仕組みはありますが、地域によって、地域福祉の支援が変わってくるため、支援内容には、違いや地域に合わせた特性があります。

この自立支援は、歴史があるもので、戦後から取り組みが行われていました。社会福祉法が出来てから、大きな変化がありますが、先人から取り組まれている取り組みになります。

このように、生活保護は、保護を受けているだけといいうようなイメージのSNSを見ることもあるのですが、このような仕組みも存在しています。