規約が一変！収益化できなくなった理由

こんにちは。

うぱくんです。

去年の今頃、

つまり２０２０年の年明けにYouTube界に大きな波紋が広がりました。

それは“子ども向けコンテンツ”にパーソナライズド広告やコメントが付けられなくなったことです！

スーパーチャットなど収益に関わる機能のほか、寄付ボタンやグッズ販売、チケット販売、さらには終了画面や通知すら制限されました…(◎_◎;)

※パーソナライズド広告とは、個人情報や趣味趣向から抽出したデータをもとにその人に合ったオススメ商品を表示させる広告のことです。

つまりYouTubeで言うところの、いわゆる「広告」ですね。

では、なぜ急にこんなことが起きたかというと…

簡単に言うとGoogle / YouTubeが今まで法的にアウトだったからです。

ちょっと難しい話になりますが、

米国連邦取引委員会（FTC）というところから「子どものプライバシー守られてなくね？大人が搾取してね？」っていう非難があり、

Google / YouTubeは児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）“コッパ法”に基づき、1億7000万ドル（日本円で約１８０億円）という過去最高額の制裁金を支払い、

急遽、YouTube規約を改定することになったのです！

アメリカの法律、おそるべし！！(◎_◎;)

つまり保護者の同意なしにお子さんの個人情報などのデータ収集、ターゲティング広告出しちゃダメだよって話です。

まぁ、言われてみればなんとなくわかりますよね？

今までがフワッとしていたんでしょうね＾＾；

“ネット上でも子どもを守ろう”という取り組みを始めたというよりも、

逆に今までが“守られていなかった”状態だったということです。

この影響でキッズチャンネルをはじめとする

日本中の多くのYouTuberは困惑しました。

そしてYouTube界も大きく路線変更をせざるを得ない状況となりました。

この“子ども向けコンテンツ”ですが

制限対象を具体的にあげると

おもちゃやお菓子、ゲーム、ごっこ遊びなどです。

これらを扱っている動画は収益化がほぼ無理になりました…。

もちろん一部グレイゾーンも存在していますが。

アンパンマングッズなどが映っている動画は投稿した瞬間に

自動的に“子ども向けコンテンツ”と判断されます。

対象はひとつひとつの動画であって、

チャンネル自体がそう判断されるというわけではありません。

例えば登録者数１万人の収益化されているチャンネルに

１００本動画があって、そのうちの３０本が子ども向けと判断されたら

残り７０本には広告が付けれますよ、ということです。

あ、ちなみに断っておきますが

けして子ども向けコンテンツを投稿してはいけないといういう意味ではありません。

広告が付かないよっていうだけの話です＾＾；

そしてその重要な判断はYouTube独自のアルゴリズムによる

AI自動検知で行っています。

もちろんAIも１００％ではないので誤判断もあったりします。

こんな感じで１年前に大きな変換期が訪れていたんですよ。

そのあとすぐに、世界中で新型ウイルスの蔓延が起こり、

在宅する人が続々とYouTubeデビューし、さらなる変化していきました。

YouTube人口が増えるということは、

YouTube規約も厳しくなるということです。

これは何事にも言えることですよね。

コ口ナとキッズ向け規制は別軸の問題ですが、

少なくとも以前より収益化がシビアになったことは言うまでもありません。

その代わりにGoogle / YouTubeは

「YouTube Kids」に力を入れているようです。

広告剥がしに追いやられたそれらのコンテンツは、

YouTube Kidsのほうでも

安心・安全に視聴できます！

YouTubeと違って保護者が利用登録などをしないと使えません。

フィルタリングやタイマー設定も充実しています。

まぁいわゆる“見守り機能”みたいなものですよね。

広告の観点から見ると少しネガティブな事情に思えるかもしれませんが、

子どもへの影響が従来より健全になったということは喜ばしいことですよね！

それではまた！