企業の売上高の調べ方

競合調査と言わなくても気になって調べるというビジネスニーズはあるかなと思います。最もですが特定の企業の売上が分かったからといって何か特段進むとかではないわけですが、それでも知っておいて損はないでしょう。

簡単ですが、企業の売上高ですね、調べ方を書いてみます。

１．Google検索「企業名　売上」でまずは調べる

基本的に上場企業であればほぼ100%判明します。

ただ、世の中の企業は、400万社とした場合1万社くらいが大手企業です。つまり、1％で4万なので、1万社とは、0.25％程度となり、かなり少ないです。ですが、大手企業は影響力もあるため、世の中で知名度がある。このギャップをまずは理解するとぐっと調べ方の解像度はあがると思います。

ちなみにさらにいえば、400万社は個人企業という小規模事業者も含むのでこれらは200万社あるので、実際は200万法人のうち1万法人かもしれません。

また大手企業＝上場企業の事は多いですが、そうではないこともあるわけですね。未上場だけど大きな企業もある。その場合はEDINETなど有価証券から調べると確実です。とはいえ、未上場で大きな企業の売上が全く非開示ということは少ないんじゃないかと思ってます。

さて、このGoogle検索をBingAIなどで聴いてもほぼ同様の結果になるのですが、まだまだGoogle検索などに分があると思っています。

２．企業の規模感で調べ方を変える

１で示したように、上場企業はざっくり4000社くらいです。東証とかのサイトで大体分かりますが、意外に多いか少ないかはご判断してもらいつつ。

多くの企業は未上場で規模が小さいわけです。

この場合いくつかの調べ方があります。

a．Google検索で粘る

これは１と同じことなのですが、企業公式サイトに普通に書いてあることもあります。また求人サイトなどで求職者向けに売上データを開示することも結構あります。あとは企業のトップやインタビュー記事内で売上が紹介されたりもあります。

Wikipediaは見てもいいと思いますが、そのソースを必ず当たってください。で、その時公式サイトから引っ張ってきていればまあ信頼出来ると思います。

先にGoogle検索にBingAIなどより分があると書いたのですが、例えばPDFのインタビュー記事でいわゆる社内報みたいなものとかですね、そういうものに書かれていることもあります。PDFも検索対象となっていたりするのでそれも検索で引っかかるんですね。そういう意味では強いなと思いました。

b．官報で調べる

官報には決算公告という項目があり、そこに一応法人は掲載義務みたいなのがあります。正確には官報に掲載義務でなくて、決算公告を何か公表するって意味です。なので会社サイトに乗せててもオッケーです。そういう会社もたまに見ます。

これ一応罰則とかあるんですが、多くの会社は掲載してないです。だから官報検索をしても必ずあるわけでもない。またあっても、貸借対照表が多く、いわゆる売上である損益計算書はなかったりします。貸借対照表でいえば、一つだけ分かるのは当期純利益など利益がいくらか？は分かったりします。

官報サイトでは検索が有料ですが、他サービスもあったりしますので調べてみると良いかと思います。ただ、見つかっても売上は分からないので、売上データを真に知りたい場合は補足程度でしかないかなと。

c．有料データベースで買う

これをオススメしているわけではないですが、日経テレコンとかであれば日経プロフィルとか、東京商工リサーチとか帝国データバンクとかのデータです。

ただこれらは僕も企業経営をしていた！時期もあるのですが、新設企業にリストが作られておそらく送付してくるので、それを無視したり、スルーすれば別にデータは集められないわけです。実際に小規模事業者ならそんなデータづくりに貢献するかは謎なので、これらデータ集め営業とかは何かお土産がいるんだろうなーとか思ってます。これ気になったので調べてみたいですね（笑）

というわけで、精度が高いわけではないだろうなって話です。

TDB企業サーチとかが分かりやすく調べてみてあれば、１件５００円とかで買えます。精度は分からないので、最後の手段かもしれませんね。

３．ありとあらゆる手を使う勢いで

どんな手を使っても良い！わけではないです。反社的なこととか法律違反はもちろんアウトです。

どうすれば調べられるか？を考えていくと良いという話ですね。

データは思わぬところに転がっているところもあります。例えばある書店の売上を調べたいと思って、Google検索はもちろん官報など色々調べたのですがでなかったです。そういう非公開や非開示ならまず調べられないですよね。しかし、たまたま新聞系データサービスを使ったら取材記事がありそこから過去データが分かったことで、今の売上規模が明確になったということがありました。

何が言いたいかというと、粘ると出てくるものもあるってことです。ちなみにこのデータをさらに検証すると、書店の売上平均規模と概ね合致する（平均なのでばらつきはしょうがないでしょう）というところで、そういう裏の取り方も色々入れると精度は増しますよね。

少なくともGoogle検索はGoogleが網羅したりインデックスを貼れたものを僕らは見ているというだけです。ですから、水面下、視点を変えてみるとそれこそ違うデータが見え隠れするわけです。そのあたり意識してみると、最後は粘りになりますが、何か見つかるかもしれませんね。