これまでのシステム成績（2021年6月4日）

今週は先週末と比較して、日経平均株価は0.76ポイントの下落、システムに採用した全38銘柄の株価平均は1.32ポイントの上昇となりました。

また、システム採用銘柄株価のプラス割合は、78.95%（30銘柄）のまま変わりません。

一方、システム成績は0.16ポイントの下落となり、平均資産増減率はプラス5.07%に減少しました。

順張り系は0.93ポイント、その他系は1.43ポイントの上昇となりましたが、逆張り系が4.81ポイントの大幅下落、オシレータ系が0.82ポイントの下落となりました。

チャートを見ると、逆張り系が急落、その他系が持ち直し、順張り系が横這い、オシレータ系がやや下げ気味で推移しています。

日経平均株価は反発一服、システム採用銘柄株価は急回復となっています。

個別システムでは、増減率がプラスでかつインデックスに勝っているのは、4システムに減少しました。また、インデックスとは関係なく、増減率がプラスのものは、ちょうど半分の19システムとなりました。

住友ゴム工業が首位をキープし、三菱自動車が2位に上昇、川崎汽船が3位に返り咲きました。

さて、東京オリンピック・パラリンピックの開催をめぐって、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長と政府や組織委員会との認識の相違が明確になってきました。

東京オリンピック・パラリンピックは既に開催ありきが大前提であり、それをどのように行うかが議論の焦点となっているように感じます。

政府にしてみれば、尾身会長の意見はその大前提を覆すものであり、到底受け入れられるものではない、ということでしょう。結局、尾身会長を遠ざけることで、沈静化を図りたい構えのようです。

東京都に至っては、人流抑制といいながら、その一方でパブリックビューイングの開設を模索しています。流石に代々木公園での開催は断念せざるを得なかったようですが、まあ、小池都知事お得意の「風を読む」ってやつでしょうか？

都知事にしてみれば、東京都議選を控えて下手なことはできないのかも知れません。

同様に、政府与党にしてみても、オリパラ後に確実に訪れる衆院議員選挙を見据えて、舵取りを行っているはずです。彼らにとって、オリンピックはそのための道具の一つです。

どのように行うことが、選挙にとって最も効果的であるかを、日々熱心に考えていることでしょう。

オリンピック後に感染が拡大したら、かなりのダメージになることは明らかです。その一方で、オリンピックを中止したら、やはり大きなダメージとなります。

結局、両者を天秤にかけて、どちらに傾くかを量っているのでしょう。

もしも私が政府の立場で、自分たちの利権を最大限生かすための方策を練るとしたら、オリンピックの強硬開催と熱狂演出を行い、オリンピック閉幕直後に衆院解散とするでしょう。

その後、感染者数が増えてきたとしても、ピークに達する前に投開票を行えば、ダメージは最小限に抑えられます。その際、オリンピックが熱狂と興奮と感動の内に閉幕することが、絶対条件となります。　

パラリンピック後の解散だと、もしもオリンピックの影響で感染者数が増加した時に、投開票日を見据え感染拡大がピークに迫る中、再び緊急事態宣言を出さなければならなくなるかもしれません。

そうなると、選挙に与えるダメージは最大となってしまいます。そのシナリオだけは、絶対に避けなければなりません。

はたしてどうなることでしょう？まあ、普通に考えればあり得ないことです。

ただ一つだけ言えることは、もしもオリンピック直後、あるいはそれと前後するタイミングで衆院解散となったならば、やはりこの国の為政者は、自分たちの事しか考えていないということがはっきりする、ということです。

⇒Ｋフロー　ブログ